技術・人文知識・国際業務ビザの基礎知識と申請手順|取得を目指す外国人必見!

外国人が日本で専門的な仕事に就くために必要な「技術・人文知識・国際業務ビザ」。本記事では、ビザの概要、取得要件、申請手順、注意点をわかりやすく解説します。


1. 技術・人文知識・国際業務ビザとは?

「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、外国人が日本国内で専門知識を活かして就労するために必要な在留資格の一つです。3つのカテゴリが一つに統合されたビザであり、以下のような分野に対応しています:

  • 理工系の技術職(例:エンジニア、IT開発者)
  • 文系の専門職(例:通訳、マーケティング、法務)
  • 国際業務に関連する職種(例:海外取引、貿易実務)

2. 対象となる職種の例

カテゴリ職種の具体例
技術ソフトウェア開発者、機械設計技術者、ネットワークエンジニア
人文知識通訳・翻訳、経理、法務、広報、編集
国際業務貿易実務、海外顧客対応、マーケティング担当者

📝関連リンク:技術・人文知識・国際業務ビザでできる仕事一覧


3. 取得条件(学歴・職歴・雇用先の要件)

取得には主に以下の条件を満たす必要があります:

  • 学歴または職歴
    ・大学卒(学士)相当の学位
    ・または10年以上の実務経験(分野による)
  • 雇用契約の締結
    ・日本国内の企業との雇用契約が必要
  • 仕事内容と専攻の整合性
    ・大学で学んだ内容と実際の業務内容が一致していることが望ましい

4. 申請手順と必要書類

ステップ1:内定・雇用契約の締結

まずは日本企業との内定を得ることが前提です。

ステップ2:在留資格認定証明書(COE)の申請

企業または本人が地方出入国在留管理局に申請します。

主な必要書類:

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 雇用契約書または内定通知書
  • 履歴書
  • 卒業証明書・成績証明書
  • 会社概要資料(パンフレット、登記簿謄本など)

📝関連リンク:在留資格認定証明書交付申請に必要な書類一覧と注意点

ステップ3:ビザ申請(海外在住者)または在留資格変更(日本国内)


5. 不許可になりやすいケースと対策

よくある不許可理由:

  • 学歴と職種の不一致
  • 企業の経営状況に問題あり
  • 書類の不備・虚偽記載

対策:

  • 事前に専門家(行政書士)に相談
  • 企業側の協力体制を整える
  • 申請書類を正確かつ丁寧に作成

📘関連ページ:外国人労働者の雇用ルールまとめ|在留資格・手続き・注意点を徹底解説


6. ビザ更新と永住申請のステップ

ビザは初回1年、3年、5年のいずれかが付与されます。更新時には:

  • 在職証明書や納税証明書などの提出が必要
  • 同じ職種・雇用先で継続していることが重要

また、長期在留を希望する場合は永住申請も視野に入ります。
🔗詳しくはこちら:永住ビザの条件を徹底解説|今すぐ知りたい取得要件・申請方法


7. まとめと次に読むべき記事

「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、専門知識を活かして日本で働くための主要な在留資格です。適切な準備と手続きにより、スムーズなビザ取得が可能です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法