技術・人文知識・国際業務ビザが不許可になる理由と再申請のポイント

1. 技術・人文知識・国際業務ビザとは？

「技術・人文知識・国際業務」ビザ（通称：技人国ビザ）は、外国人が日本で専門職に就くための就労ビザです。

対象職種は以下のようなものがあります：

  • システムエンジニア、プログラマー（技術）
  • 企画・営業・経理などの文系職（人文知識）
  • 通訳・翻訳・語学講師など（国際業務）

このビザは学歴・職歴と仕事内容の整合性が非常に重要です。

→ 技術・人文知識・国際業務ビザの取得条件とは？基礎からわかりやすく解説

2. 不許可になる主な理由5選

① 業務内容がビザに適合していない

例えば、外国人を「翻訳者」として雇用するとしても、実態が「接客メイン」の場合は不許可の可能性が高いです。

② 学歴・職歴が要件を満たしていない

  • 大卒（関連分野）でない
  • 実務経験が不足
    これらは審査で最も重視されます。

③ 提出書類の整合性に問題がある

雇用契約書と職務内容説明書の記載内容が異なるなど、「矛盾」があると信頼性が下がります。

④ 企業側の体制や財務状況に問題がある

新設法人や売上実績が乏しい会社では、「安定した雇用が見込めない」と判断される場合があります。

⑤ 虚偽申告・過去の在留違反

過去にオーバーステイや虚偽の書類提出歴がある場合、審査は非常に厳しくなります。

→ 技術・人文知識・国際業務ビザで絶対に避けたい5つのNGポイントとは？

3. 再申請で許可を得るための5つのポイント

① 不許可通知を確認し、原因を分析する

不許可通知には具体的な理由は書かれていませんが、申請書類と照らし合わせることで原因を特定できます。

② 書類の内容を全面的に見直す

  • 職務内容を具体的に記載
  • 学歴証明や職歴証明を正確に添付
  • 補足資料（事業計画・雇用理由書）を追加する

③ 業務と申請者のスキルの「整合性」を強調する

たとえば、「大学で情報工学を学んだ人が、SEとして働く」という明確な結びつきが重要です。

④ 会社の信用性を補強する

  • 納税証明書
  • 雇用管理体制のマニュアル
  • 社内教育制度の記載 などを提出して、企業の健全性をアピール。

⑤ 専門家に依頼する（再申請は戦略がカギ）

ビザ専門の行政書士に相談すると、許可される可能性が格段にアップします。

4. 不許可から許可になった成功事例

事例①：新卒で就職→「業務内容不明」で不許可

対応：業務内容を具体化（例：「市場調査・英語資料作成・翻訳支援」など）し、再申請で許可。

事例②：中小企業で雇用→「会社信頼性不足」で不許可

対応：決算報告・納税実績・他の外国人雇用実績を添付し、信頼性を補強して許可。

5. よくある質問（FAQ）

Q. 再申請までにどれくらいの期間を空けるべきですか？
→ 原則、理由が明確で改善された場合は、すぐに再申請可能です。ただし、1〜2ヶ月空けるのが一般的です。

Q. 同じ書類で再申請できますか？
→ 原則NG。必ず修正・補足が必要です。

Q. 不許可になったら再入国できませんか？
→ 不許可でも日本滞在が可能な在留資格があれば、再申請は可能です。

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まとめ：不許可でも諦めない。原因を分析し、再申請で巻き返そう

技術・人文知識・国際業務ビザで不許可になった場合でも、原因を正しく把握し、的確な対策をとることで許可を得るチャンスは十分にあります。

再申請は「同じことを繰り返す」のではなく、「改善策を加えた新しい申請」として準備しましょう。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法