インターンシップビザ(特定活動9号ビザ)とは?要件・手続き・注意点を徹底解説
日本でインターンシップを受けたい外国人学生にとって、「特定活動9号ビザ」は重要な選択肢です。本記事では、特定活動9号(インターンシップ)ビザの概要、申請要件、手続きの流れ、注意点について、行政書士がわかりやすく解説します。
目次
インターンシップビザ(特定活動9号)とは?
「特定活動ビザ9号」は、日本の企業などで報酬を伴うインターンシップを行うための在留資格です。主に以下の条件に該当する外国人留学生が対象となります。
- 日本国外の大学に在籍している
- 日本の企業で一定期間の有給インターンシップを行う
- 学業の一環として企業での研修を必要としている
この制度は、**法務省が定める「特定活動告示9号」**に基づいて設けられたもので、日本の企業と外国の教育機関との連携を促進するためのものです。
特定活動9号ビザの対象となるケース
以下のようなケースでは、特定活動ビザ9号の取得が可能です。
ケース | 内容 |
---|---|
海外大学の単位取得目的 | 留学先の大学が単位認定するインターンシップ |
日本企業との業務体験 | 日本企業での業務体験がカリキュラムに含まれている |
有給での受け入れ | インターンシップに対して報酬が支払われる場合 |
申請要件(2025年現在)
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 外国の大学に在籍しており、学士課程またはそれに相当する課程の学生であること
- インターンシップが大学の教育課程の一部であること(単位取得など)
- 受け入れ先の企業が適切な監督体制を有していること
- 報酬を得る場合は労働基準法等に準拠していること
- 活動内容が実習に該当すること(アルバイトでは不可)
申請の流れ
- 受け入れ企業との契約締結
- 教育機関が推薦書・実習計画書を作成
- 企業が在留資格認定証明書交付申請を行う
- 在外公館でビザ申請
- 来日・活動開始
関連記事:
インターンシップビザと技術・人文知識・国際業務ビザの違いとは?【制度の概要と申請ポイントを解説】
【2025年最新版】特定活動ビザの種類と特徴をわかりやすく解説|法務省告示に基づく正確な情報
在留期間と更新
- 初回の在留期間:3か月〜1年以内
- 更新:原則延長は不可
- 活動終了後は帰国が原則だが、技人国ビザなど他の就労ビザへの変更も可能な場合あり
注意点とよくある質問(FAQ)
報酬を受け取ることはできるの?
はい、可能です。ただし、労働基準法などの法律に準拠した形である必要があります。
アルバイトとの違いは?
インターンシップは学業の一環であり、業務補助ではないことが原則です。単なる労働力提供は認められません。
日本の大学に在籍している学生は対象?
日本国内の大学の学生が報酬を受ける場合は、資格外活動許可を取る必要があります。特定活動9号の対象外です。
専門家からのアドバイス
行政書士やビザ専門家への相談をおすすめします。インターンシップビザは要件が細かく、企業側も適切な受け入れ体制を準備する必要があります。特に書類不備や不適切な活動は不許可の原因になるため、事前準備が非常に重要です。
まとめ
項目 | 内容 |
---|---|
ビザの種類 | 特定活動(告示9号) |
対象 | 海外の大学に在籍する学生 |
活動内容 | 有給インターンシップ(学業の一環) |
在留期間 | 最大1年(更新不可) |
注意点 | 報酬受領は要件に従うこと |
関連リンク・参考資料
関連記事
- インターンシップで使う「特定活動ビザ」と「文化活動ビザ」の違いとは?【徹底解説】
- 外国人留学生はインターンシップできる?制度や注意点をわかりやすく解説
- インターンシップビザで外国人ができること|フルタイム就労は可能?申請条件・注意点を徹底解説
無料相談
まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。 |
![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |