在留資格の変更手続きの流れとは?必要書類・審査期間・注意点を徹底解説!


✅この記事でわかること

  • 在留資格変更が必要なケース
  • 変更手続きの流れ【5ステップ】
  • 必要書類と申請方法
  • よくある失敗例と注意点
  • よくある質問(FAQ)

1,そもそも「在留資格の変更」とは?

在留資格の変更とは、日本に在留する外国人が現在の資格から別の在留資格へ切り替える手続きのことです。

例:

  • 留学生 → 技術・人文知識・国際業務(就職)
  • 家族滞在 → 日本人の配偶者等(結婚)
  • 短期滞在 → 経営・管理(会社設立)

在留資格の内容が変わる場合は、必ず「資格変更の許可」が必要です。無断で活動を変えると不法滞在・不法就労と見なされるため、注意が必要です。


2,在留資格変更が必要な主なケース

変更前変更後理由
留学技術・人文知識・国際業務日本企業に就職
短期滞在経営・管理会社設立・投資
家族滞在永住者長期間日本に滞在

3,在留資格の変更手続きの流れ【5ステップ】

① 必要書類の準備

在留資格ごとに必要書類は異なりますが、基本的には以下が必要です。

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポートおよび在留カード
  • 写真(縦4cm×横3cm、背景白)
  • 変更後の活動を証明する書類(例:内定通知書、結婚証明書など)
  • 理由書(任意だが提出推奨)
  • 申請人の住民票(必要に応じて)

🔍**ポイント:**書類の不備があると不許可になる可能性があるため、必ず最新版の申請書を使用しましょう。


② 出入国在留管理局で申請

最寄りの出入国在留管理局に申請します。本人または代理人(行政書士など)が提出可能です。

🕒 受付時間:平日9:00〜16:00
📍申請場所:全国の出入国在留管理局一覧(法務省)


③ 審査の実施

出入国在留管理局が提出書類をもとに審査を行います。審査基準には以下が含まれます:

  • 在留状況や素行が良好か
  • 変更後の活動内容が適法か
  • 経済的安定性があるか
  • 虚偽申請がないか

📅審査期間の目安: 1ヶ月〜3ヶ月程度


④ 許可通知の受け取り

審査が完了すると、はがきまたは電話で通知が届きます。通知後、出入国在留管理局にて在留カードの交付を受けます。


⑤ 新しい在留カードの取得

許可されると新しい在留カードが発行されます。変更後の活動がこの日から可能になります。


4,在留資格変更の審査に落ちる主な原因

❌ 虚偽の申請
❌ 必要書類の不足
❌ 経済的信用がない(納税未納など)
❌ 留学中の出席率が悪い


5,よくある質問(FAQ)

Q1. 在留資格の変更はいつから申請できますか?

→ 在留期限の2ヶ月前から申請可能。早めの行動が安心です。

Q2. 変更申請中に働いても大丈夫ですか?

→ **許可が下りるまでは就労できません。**不許可になる可能性もあるため慎重に。

Q3. 変更できない在留資格もありますか?

→ 一部資格(短期滞在など)からの変更は原則不可。特別な事情がない限り、出国してから申請する必要があります。


6,専門家に依頼すべき?行政書士に相談するメリット

在留資格変更の手続きは非常に複雑です。少しのミスでも不許可になるリスクがあります。専門の行政書士に相談することで、許可率を大きく上げることが可能です。

✅ 書類作成の代行
✅ 面接・理由書のサポート
✅ 入管との連絡代行


まとめ|在留資格の変更は早めの準備と正確な手続きがカギ!

在留資格の変更は、人生を左右する重要な手続きです。申請の流れを正しく理解し、必要書類を漏れなくそろえることで、スムーズに許可が得られます。

迷った場合や複雑な事情がある場合は、専門家に相談することを強くおすすめします。


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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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