特定技能1号「建設分野」ビザ取得の要件と申請方法|わかりやすく解説!
特定技能1号ビザ(建設分野)は、深刻な人手不足が続く日本の建設業界において、一定の技能と日本語能力を有する外国人材を受け入れる制度です。この記事では、建設分野で特定技能ビザを取得するための要件・試験内容・必要書類・注意点まで、やさしく解説します。
目次
1. 特定技能1号(建設分野)とは?
「特定技能1号」は、2019年に新設された在留資格で、16分野で外国人の就労を認めています。そのうち建設分野では、特定の業務に関して即戦力となる人材の受け入れを目的としています。
ポイント: 建設分野は人材不足が深刻なため、比較的受け入れが積極的に行われています。
2. 対象となる18の業務分野
特定技能(建設)では、以下の18業務に区分されます。
- 型枠施工
- 鉄筋施工
- 左官
- コンクリート圧送
- 土工
- トンネル推進工
- 建設機械施工
- 電気通信
- 内装仕上げ
- 防水施工
- 建築大工
- 屋根ふき
- 配管
- 保温保冷
- とび
- 建設板金
- ガラス施工
- ブロック工
詳細は出入国在留管理庁 建設分野特定技能をご覧ください。
3. 特定技能ビザ取得の要件【建設分野】
建設分野で特定技能1号ビザを取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
1. 技能水準の証明
- 「建設分野特定技能評価試験」に合格する
- または、技能実習2号を良好に修了している(同じ業種に限る)
2. 日本語能力の証明
- 日本語能力試験(JLPT)N4以上
- または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)合格
3. 建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録(必須)
- 受け入れ企業と本人双方がCCUSに登録していること
- 登録技能者としてのレベル判定が必要
4. 受入れ機関(企業)の条件
- 国土交通省への「建設特定技能受入計画」認定が必要
- 適切な就労環境の整備(労働基準法・最低賃金順守など)
- 外国人支援体制の整備
関連リンク:建設キャリアアップシステム(CCUS)公式サイト
4. 技能評価試験と日本語試験の内容
試験名 | 実施国 | 内容 |
---|---|---|
建設分野特定技能評価試験 | 日本・一部海外 | 該当業種の知識・実技試験 |
JFT-Basic | 海外中心 | 日本語の基礎会話力を測定 |
JLPT N4 | 日本・海外 | 日常的な日本語の理解レベル |
合格証明書は、申請書類と一緒に提出する必要があります。
5. 建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録
CCUSは、労働者の就業履歴や技能資格を一元管理する国の制度です。建設分野の特定技能者は登録なしでは申請不可です。
登録手順:
- 建設会社が「事業者登録」
- 外国人本人が「技能者登録」(顔写真・在留カードなど必要)
6. 申請に必要な書類と手続き
必要書類 | 概要 |
---|---|
在留資格認定証明書交付申請書 | 入管へ提出 |
技能評価試験合格証明 | 必須 |
日本語試験合格証明 | JFT-BasicまたはJLPT |
雇用契約書 | 労働条件の明示 |
支援計画書 | 生活支援・就労支援の詳細 |
建設キャリアアップシステム登録証 | 本人と企業の両方 |
詳細は出入国在留管理庁の特定技能をご覧ください。
7. よくある不許可の原因と対策
原因 | 対策 |
---|---|
技能・日本語試験の未合格 | 合格後に申請すること |
雇用契約条件の不備 | 最低賃金以上、週労働時間等を明記 |
受入企業の支援体制不足 | 外国人支援計画の整備が必要 |
8. よくある質問(FAQ)
Q. 建設分野の特定技能は何年働けますか?
A. 最長5年間まで更新可能。ただし「特定技能2号」への移行で、より長期の滞在も可能です。
Q. 他業種の技能実習から切替できますか?
A. 原則、同一業種に限って可能です。業種が異なる場合は評価試験の合格が必要です。
9. まとめ|建設分野の特定技能ビザは準備が重要!
建設分野で特定技能ビザを取得するには、「技能」「日本語」「CCUS登録」の3点がキーポイントです。試験対策や書類準備は早めに行い、不許可リスクを最小限に抑えることが大切です。
外国人雇用のプロと連携しながら、正確かつ効率的なビザ申請を行いましょう。
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |