【完全ガイド】会社設立から経営管理ビザ取得までの流れ|外国人起業家向け

外国人が日本で起業し、経営管理ビザを取得するためには、明確なステップと正確な手続きが必要です。本記事では、「会社設立」から「経営管理ビザ取得」までの全体の流れを、わかりやすく段階別に解説します。これから日本での起業を考えている方にとって、有益な情報を網羅しています。


経営管理ビザとは?

「経営・管理」ビザとは、日本で会社を設立・運営する外国人向けの在留資格です。自ら会社を経営する場合、または管理者として従事する場合に取得できます。

詳しくは出入国在留管理庁公式ページをご確認ください。


経営管理ビザ取得の主な要件

以下の条件を満たす必要があります。

  • 日本国内で事業所(オフィス)を確保している
  • 資本金が500万円以上である
  • 実体のある事業計画がある
  • 安定的な運営が可能な体制がある(例:社員雇用、実務経験など)

詳しい要件については当社の記事「経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の取得方法を徹底解説!」をご覧ください。


会社設立からビザ取得までの7ステップ

1. 事業計画の策定

しっかりとした事業計画書を作成しましょう。収益モデル、市場分析、初期投資計画を含めます。

ポイント:事業の継続性・収益性がビザ審査で重要視されます。


2. オフィス(事業所)の確保

バーチャルオフィスは原則不可。現地に実体のある物件(レンタルオフィス含む)を契約しましょう。


3. 資本金の準備と送金

500万円以上の資本金を日本国内の銀行口座に入金する必要があります。送金の証拠書類も保管しておきましょう。


4. 会社設立手続き

以下が法人設立の流れです:

  • 定款作成・認証(電子定款推奨)
  • 法務局へ登記申請
  • 法人番号の取得

5. 税務署等への届け出

設立後すぐに、以下の届け出を行います。

  • 税務署:法人設立届出書、青色申告の申請など
  • 年金事務所・労働基準監督署などへの届け出(必要に応じて)

6. ビザ申請書類の準備

以下の書類を用意します:

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 事業計画書
  • 会社登記簿謄本
  • オフィスの賃貸契約書
  • 資本金の証明書類 など

7. 出入国在留管理庁に申請

書類が揃ったら、地方出入国在留管理局にて申請を行います。審査には通常1〜3ヶ月程度かかります。

最寄りの出入国在留管理局一覧(法務省)


よくある質問(FAQ)

Q. バーチャルオフィスは使えますか?
A. 原則NGです。実態のある事務所が必要です。

Q. 資本金500万円は使っても大丈夫?
A. はい。ただし、ビザ取得後の事業運営に支障がないように計画的に使用しましょう。

Q. 家族もビザを取得できますか?
A. 配偶者や子供については「家族滞在ビザ」での申請が可能です。


まとめ

日本での起業はチャンスが大きい一方で、手続きは複雑です。正しい順序で準備し、専門家のサポートを受けることが、経営管理ビザ取得の成功の鍵です。


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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法