未成年者でも帰化申請できますか？許可要件をクリアできますか？

１，帰化許可要件は何ですか？
２，未成年者でも帰化許可要件をクリアできますか？
３，どんな場合に未成年者が帰化申請できますか？

１，帰化許可要件は何ですか？

　帰化許可要件は、国籍法第5条に定められています。原則としては、外国人が日本国籍を取得するためには、以下の要件を充足している必要があります。

「帰化要件」

①住所要件
　引き続き５年以上日本に住所を有し５年のうち３年以上就労経験があることが要求されています。
②能力要件
　１８歳以上であって、能力の準拠法である本国法上も成人に達していることが要求されています。
③素行要件
　素行が善良であることが要求されています。いかなる者を素行善良とみるかについては、社会通念によって判断されます。
④生計要件
　自己または生計を共にする配偶者やその他の親族の資産や収入によって生計を営めることができることが要求されています。
⑤重国籍防止要件
　重国籍防止要件とは、帰化しようとするものが国籍を有せず、又は日本国籍取得によって現国籍を失うべきこととすることが要求されています。
⑥思想要件
　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないことが要求されています。
⑦日本語能力要件
　基本的な日本語能力が要求されます。日本の小学校３年生レベル程度の日本語能力が必要です。

２，未成年者でも帰化許可要件をクリアできますか？

　未成年者の場合は、上記1の帰化要件のうち②能力要件に関わる問題となります。国籍法第5条第１項第2号は「18歳以上で本国法によって行為能力を有すること」と定めています。したがって、外国人が単身で帰化申請する場合は、18歳以上であることが必要です。よって、原則としては未成年者が帰化申請することはできません。もっとも、一定の条件がそろうことによって未成年者であっても帰化申請できる場合があります。

３，どんな場合に未成年者が帰化申請できますか？

　上記２で検討した通り、未成年者は単独では能力要件を充足することができないため、原則として帰化申請することはできません。しかし、以下のような場合は、未成年者であっても帰化申請することができます。

（１）親と一緒に帰化申請する場合

　両親若しくは父母どちらか一方と一緒に帰化申請する場合は、未成年者であっても帰化申請をすることができます。この場合は、親が帰化許可され日本国籍を取得した場合、その子供は日本人の子供となります。その結果、国籍法第8条第1号によって能力要件を問題とされることはなく、0歳児であっても帰化申請することが可能です。

　未成年者が帰化申請する場合で、申請人が15歳未満の場合は、親が法定代理人となり帰化申請手続きを行うことになります。申請人が15歳以上の場合は、書類の作成や面接などの帰化申請手続きは、未成年者本人が行う必要があります。

（２）父母の一方が日本人である場合

　父母の一方が日本人の場合は、日本人の子として国籍法第8条第1号によって能力要件を要求されることはありません。よって未成年者であっても帰化申請することができます。例えば、国際結婚した日本人と外国人の子供で外国籍を選択した場合や、帰化したため日本人となった元外国人の外国籍の子供の場合などが該当します。

　日本人の子供の帰化申請では、「能力要件」のみならず、「住所要件」と「生計要件」も緩和されます。そのため、申請人の年齢、日本で生活した期間、収入について問題とされることはありません。

（３）日本人の養子で1年以上日本に住所を有している場合

　日本人の養子で1年以上日本に住所を有している場合は、国籍法第8条2号によって能力要件を要求されません。よって、未成年者であっても帰化申請することができます。例えば、日本人と国際結婚した外国人の連れ子を日本人が養子縁組した場合や、日本人夫婦が外国人を養子として受け入れた場合などが該当します。

　この場合は、1年以上日本に住所を有しているという条件が付きます。よって、定住者ビザや留学ビザなど何らかの在留資格を取得して、1年以上日本に在留している必要はあります。

（４）日本国籍を喪失した元日本人の外国人の場合

　日本国籍を喪失した元日本人の外国人の場合も、戸籍法第８条第3号によって能力要件を要求されません。よって、未成年者であっても帰化申請することができます。例えば、日本人として出生したが、外国で帰化したため日本国籍を喪失した元日本人の外国人が、再び日本国籍の取得を希望する場合などが該当します。

　元日本人の外国人の帰化申請では、「能力要件」のみならず、「住所要件」と「生計要件」も緩和されます。そのため、申請人の年齢、日本で生活した期間、収入について問題とされることはありません。

　なお、外国人として出生し帰化によって日本国籍を取得した日本人が外国で帰化したため日本国籍を喪失した元日本人、つまり「日本に帰化した後に日本国籍を喪失した外国人」は含まれません。