kanou 興行ビザ（1号～3号）でできる仕事・区分・要件完全ガイド
目次
はじめに
日本で音楽、舞台、スポーツ、メディア活動を行う外国人は、興行ビザ（在留資格「興行」）の取得が必要です。
興行ビザには1号～3号の区分があり、活動内容・契約形態・報酬額・施設規模などによって詳細に基準が定められています。
本記事では、各号の基準、できる仕事、申請要件、注意点、Q&Aを網羅。
1. 興行ビザとは
興行ビザは、外国人が日本で芸能活動・スポーツ活動・メディア関連活動を行うための在留資格です。
対象例：
- 音楽・舞台・演劇・ダンス・歌唱の出演
- プロスポーツ選手やコーチ
- 映画・テレビ・ラジオ制作、商業用録音・撮影
文化交流や国際的な芸術活動の促進を目的としており、適切な活動内容や報酬、契約形態が重要です。
2. 興行ビザの基準1号～3号
基準1号（演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏）
1号は、演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏などの興行活動に従事する外国人に適用されます。
区分
- イ：収容人数100人以上の施設で、興行が継続的に行われる場合
- ロ：収容人数100人以上の施設で、興行が中規模に行われる場合
- ハ：収容人数100人未満の施設で、興行が小規模に行われる場合
ポイント
- 施設規模や興行の継続性、報酬額などで要件が異なる
- 継続的な大規模興行（イ）の場合は、高めの報酬や契約内容の明確化が求められる
基準2号（演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏以外の興行）
2号は、演劇など以外の興行活動を行う外国人に適用されます。
対象例：
- プロスポーツ選手
- コーチ・トレーナー
- ダンサー
- サーカス出演者
ポイント
- 報酬額や契約内容が審査で重要視される
- 日本人が従事する場合の報酬と同等以上が必要
- 申請書類：契約書、活動内容証明資料、受入機関概要資料
基準3号（宣伝・放送・映画・録音・録画）
3号は、メディア関連や商業活動に従事する外国人に適用されます。
対象例：
- 商品や事業の宣伝
- 放送番組・映画の制作
- 商業用写真撮影
- 商業用レコード・ビデオテープの録音・録画
ポイント
- 申請には出演契約書、撮影計画、過去の出演実績などが必要
- 撮影スケジュールがタイトな場合は、早期準備と書類不備回避が重要
3. 興行ビザでできる仕事
音楽・舞台芸術関連
- ミュージシャン（ライブ・演奏会）
- 俳優・女優（舞台・映画・ドラマ）
- ダンサー（舞台・イベント）
- 演出家・振付師
スポーツ関連
- プロスポーツ選手（試合出場・練習）
- コーチ・トレーナー
- 審判員
映像・メディア関連
- 映画監督・プロデューサー
- テレビ番組制作スタッフ
- 声優（吹き替え・アニメ収録）
※号に応じて、短期・中期・長期活動の違いがあります。
4. 取得要件と申請方法
取得要件
- 活動内容が基準1～3号に該当
- 日本国内の**招聘先（スポンサー）**がある
- 契約書や招聘状、活動実態を裏付ける書類の提出
- 日本人と同等以上の報酬が支払われること
申請方法
- 招聘先が受入証明書類を準備
- 必要書類（契約書、活動計画、実績資料など）を収集
- 入国管理局に申請書を提出
- 審査
- 許可取得
5. 注意点と制限
- 活動範囲の制限：申請内容以外は不可
- 活動場所の制限：指定された場所のみ
- 報酬制限：契約書に基づく適正報酬
- 在留期間制限：1号～3号で最長5年
- 違反時：ビザ取消・強制退去の可能性
6. Q&A
Q1: アルバイトはできますか？
A1: 原則不可。資格外活動許可を取得すれば可能です。
Q2: 興行ビザの更新は？
A2: 在留期限3か月前から申請可能。契約実績や報酬証明が必要です。
Q3: 家族も滞在できますか？
A3: はい、配偶者・子供は「家族滞在ビザ」で滞在可能です。
Q4: 号の変更は可能ですか？
A4: 活動内容に応じて可能です。例：1号から2号への変更など。
7. まとめ
- 基準1号：演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏、施設規模に応じて「イ・ロ・ハ」区分
- 基準2号：演劇以外の興行（プロスポーツ選手・コーチ等）、報酬が審査ポイント
- 基準3号：宣伝・放送・映画・録音・録画、メディア関連活動が中心
活動形態に応じて適切な基準を選び、契約や書類準備を整えることで、日本での芸能・スポーツ・メディア活動をスムーズに行えます。
参考リンク
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |