【完全ガイド】「漁業」分野の特定技能ビザ更新手続きと必要書類まとめ

はじめに

日本の漁業分野は、後継者不足や労働力不足が深刻化しており、外国人材の活用が不可欠な状況です。その担い手として導入されたのが 特定技能ビザ（特定技能1号・2号） です。

しかし、この在留資格は 期限付き であり、更新を怠ると不法滞在につながる重大なリスクがあります。更新時には適切な書類準備と、法令遵守の確認が必須です。

この記事では、漁業分野における特定技能ビザの更新手続き・必要書類・注意点 を徹底解説します。

特定技能「漁業」分野とは？

2019年に導入された特定技能制度は、人手不足が深刻な14分野（現在は16分野）で外国人材の受け入れを可能にしました。その中の一つが 「漁業」分野 です。

漁業分野で認められる業務

  • 沖合漁業（底引き網・まき網・刺し網など）
  • 沿岸漁業（一本釣り・定置網など）
  • 養殖業（水産動植物の育成・管理など）
  • 漁獲物の選別・出荷関連業務

これらの現場で働く外国人材が、特定技能ビザを用いて就労しています。

特定技能ビザの在留期間と更新

特定技能1号

  • 在留期間の単位：4か月・6か月・1年
  • 更新を繰り返して 最長5年まで在留可能
  • 家族帯同は原則不可

特定技能2号

  • 在留期間の単位：1年・3年・5年
  • 無期限で更新可能
  • 家族帯同が認められる（家族滞在ビザ）
  • 将来的に 永住申請 も可能

更新は 在留期限の3か月前から可能。余裕を持って準備を始めましょう。

漁業分野の特定技能ビザ更新手続きの流れ

  1. 必要書類の準備（本人・受入機関・支援機関）
  2. 在留資格更新許可申請書の作成
  3. 出入国在留管理局へ申請（本人または代理人）
  4. 審査期間：1〜3か月程度
  5. 許可・在留カード更新

更新に必要な書類一覧

外国人本人が用意する書類

  • 在留資格更新許可申請書
  • パスポート
  • 在留カード
  • 写真（4×3cm）
  • 住民票（マイナンバー記載なし）
  • 雇用契約書の写し

受入機関が用意する書類

  • 雇用契約書（更新後も有効なもの）
  • 事業所概要（会社案内、登記事項証明書など）
  • 労働条件通知書
  • 社会保険加入証明書
  • 納税証明書（法人税・消費税）

登録支援機関が用意する書類（委託している場合）

  • 支援計画書
  • 支援実施状況報告書

書類不備は不許可の大きな原因になります。

更新審査でチェックされるポイント

  • 継続雇用の有無（雇用契約の有効性）
  • 労働条件の適正性（労働基準法違反がないか）
  • 社会保険・税の適正加入
  • 受入機関の適格性（納税・法令遵守）
  • 支援体制（日本語学習支援・生活サポート）
  • 本人の在留状況（違反歴の有無）

更新時の注意点

  • 在留期限を過ぎてからの申請は原則不可（不法滞在リスク）
  • 転職する場合は「在留資格変更許可申請」が必要（単純更新では不可）
  • 船員保険や社会保険の加入状況は厳しくチェックされる
  • 支援計画が不十分だと不許可になる可能性あり

行政書士に依頼するメリット

  • 書類不備を防げる
  • 入管への対応を代行してくれる
  • 期限管理のサポート
  • 将来の 特定技能2号移行・永住申請・家族滞在ビザ の相談も可能

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参考リンク

Q&A よくある質問

Q1. 特定技能1号は何回まで更新できますか？
A. 通算5年に達するまでは何度でも更新可能です。

Q2. 更新のたびに試験を受け直す必要はありますか？
A. ありません。ただし特定技能2号への移行時は再度試験合格が必要です。

Q3. 家族を呼ぶことはできますか？
A. 1号では不可、2号に移行すると「家族滞在ビザ」で可能です。

Q4. 更新申請はいつからできますか？
A. 在留期限の3か月前から申請可能です。

Q5. 船員保険への加入は必須ですか？
A. はい。漁業分野では必須です。未加入の場合は不許可リスクが高まります。

まとめ

漁業分野における特定技能ビザ更新は、単なる期限延長ではなく、労働条件・社会保険・支援体制が適切に整っているかを確認する重要な手続きです。

  • 在留期間（1号：4か月・6か月・1年／最長5年）を正しく理解する
  • 期限の3か月前から準備を開始する
  • 受入機関の適格性と支援体制を整える
  • 専門家に依頼して不許可リスクを減らす

これらを徹底すれば、外国人材が安心して漁業に従事し、日本の水産業の担い手として活躍し続けることができます。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法