【完全ガイド】「造船・船用工業」分野で技能実習から特定技能へ移行する方法と注意点｜キャリアアップを目指す外国人向け

はじめに

日本の造船業や船用工業分野は、近年、人材不足が深刻な課題となっています。特に技能実習制度を通じて学んだ外国人材が、より長期的かつ安定的に働ける在留資格「特定技能」へ移行するケースが増加しています。

この記事では、技能実習から特定技能1号・2号へ移行する具体的な方法と注意点を、外国人労働者本人や受入企業向けにわかりやすく解説します。

1. 「造船・船用工業」分野における特定技能制度の概要

特定技能1号

  • 在留期間：通算5年まで
  • 活動内容：造船業、船舶の建造・修理、関連する工業作業
  • 必要条件：技能試験と日本語試験に合格（または技能実習2号を良好に修了）

特定技能2号

  • 在留期間：更新制（事実上の無期限滞在が可能）
  • 家族の帯同：認められる（配偶者・子供）
  • キャリアの安定性が高い

詳しくは 出入国在留管理庁（特定技能制度）公式サイト を参照してください。

2. 技能実習から特定技能1号への移行方法

技能実習修了者は、試験免除で特定技能1号への移行が可能です。

(1) 移行の基本要件

  • 技能実習2号を良好に修了していること
  • 在留資格変更許可申請を行うこと
  • 受入れ先の企業が「登録支援機関」または支援体制を整備していること

(2) 移行手続きの流れ

  1. 技能実習を修了
  2. 受入企業と雇用契約を締結
  3. 出入国在留管理庁へ「在留資格変更許可申請」
  4. 許可後、特定技能1号として就労開始

(3) 必要書類

  • 在留資格変更許可申請書
  • 雇用契約書
  • 技能実習修了証明書
  • 登録支援機関による支援計画書

書類の準備は煩雑になりやすいため、行政書士によるビザ申請サポートを活用するのがおすすめです。

3. 特定技能1号から2号へのキャリアアップ

造船・船用工業分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。

(1) 特定技能2号に移行する条件

  • 特定技能1号での経験を積む
  • 2号に必要な試験（技能試験・熟練度試験）に合格する

(2) 特定技能2号のメリット

  • 在留期間の更新に上限なし
  • 家族帯同が可能（生活の安定）
  • 永住権申請も可能

4. 技能実習から特定技能へ移行する際の注意点

(1) 在留資格の空白期間に注意

技能実習修了から特定技能移行までに在留資格の切れ目があると、不法滞在のリスクがあります。必ず余裕を持って申請しましょう。

(2) 受入企業の体制確認

特定技能の受入企業には「支援計画」の実施が義務付けられています。サポートが不十分な企業だと不利益を受ける可能性があります。

(3) 永住や帰化を見据えた計画

特定技能2号まで進めば、長期的なキャリア形成や永住申請が現実的になります。最初の段階からキャリアパスを設計することが重要です。

5. 企業側が知っておくべきポイント

  • 登録支援機関を利用しない場合、自社で外国人労働者の生活支援を行う必要がある
  • 社会保険加入、労働条件の適正管理が必須
  • 違反があれば受入停止となる可能性もある

6. よくある質問（Q&A）

Q1. 技能実習を途中で辞めても特定技能に移行できますか？
A1. 原則としてできません。技能実習2号を良好に修了していることが条件です。

Q2. 特定技能1号の在留期限が切れそうな場合、どうすればいいですか？
A2. 早めに更新申請をするか、特定技能2号への移行準備を進めましょう。

Q3. 家族を日本に呼ぶことはできますか？
A3. 特定技能1号では不可、特定技能2号になれば可能です。

Q4. 永住申請を目指す場合、どの段階で可能ですか？
A4. 特定技能2号に移行後、長期的に安定した収入・納税実績があれば永住申請を目指せます。

まとめ

技能実習から特定技能への移行は、外国人労働者が日本でキャリアを積み、安定した生活を実現するための大きなステップです。特に「造船・船用工業」分野は特定技能2号が認められている数少ない分野であり、将来的には永住や家族帯同も可能になります。

企業にとっても、優秀な人材を長期的に確保できる大きなチャンスです。
在留資格の手続きは専門的な知識が必要になるため、信頼できる行政書士や専門機関への相談を強くおすすめします。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法