【完全ガイド】「素形材産業」分野の特定技能2号とは?取得要件・メリット・注意点を徹底解説

はじめに

近年、日本の人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが拡大しています。その中でも特に注目されているのが「特定技能ビザ」です。今回は、特に「素形材産業」分野に焦点を当て、特定技能2号の取得要件やメリット、注意点についてわかりやすく解説します。

この記事は以下の方におすすめです。

  • 素形材産業での就労を希望する外国人の方
  • 企業の人事・採用担当者

1. 特定技能ビザとは?

特定技能ビザは、2019年4月に新設された在留資格で、日本の深刻な人手不足を補う目的で設けられました。

  • 特定技能1号:技能実習2号修了程度の技能を持ち、通算5年まで就労可能。家族帯同不可。
  • 特定技能2号:より高度な技能が求められ、期間制限なしで就労可能。家族帯同も認められる。

【参考】
出入国在留管理庁「特定技能制度」


2. 素形材産業とは?

素形材産業は、製造業の中でも以下の3つの主要分野から成り立っています。

  • 鋳造(いぞう)
  • 金属プレス加工
  • 溶接などの金属製造加工

これらは、自動車や建築、機械などの重要な部品製造に不可欠な産業です。

【関連記事】:特定技能ビザを「素形材産業」分野で取得するための要件|技能試験・協議会加入・企業条件を徹底解説


3. 特定技能2号の特徴

特定技能2号は、特定技能1号の上位資格で、下記の特徴があります。

  • 在留期間は原則更新可能で、長期就労が可能
  • 家族の帯同が認められ、生活の安定につながる
  • 高度な技能試験合格者が対象
  • 素形材産業は2号の対象分野のひとつ

4. 素形材産業分野の特定技能2号取得要件

4-1. 技能要件

  • 素形材産業の特定技能1号試験合格者で、さらに特定技能2号技能評価試験に合格することが必要です。
  • 具体的には、より専門的・高度な製造技術の理解・実践能力が求められます。

4-2. 日本語能力要件

  • 特定技能2号には日本語能力の明確な基準はありませんが、コミュニケーション能力が求められます。
  • 実際の業務上では日本語能力試験(JLPT)のN3以上が推奨されます。

4-3. その他

  • 過去に不正行為や法律違反歴がないこと。
  • 健康診断等で就労に支障がないこと。

5. 特定技能2号のメリット

  • 期間制限なしで日本での就労が可能
  • 家族の帯同が認められ、安心した生活が可能
  • 1号よりも高収入や待遇改善の可能性がある
  • 技能の向上に応じてキャリアアップも見込める

6. 注意点・よくあるトラブル

  • 特定技能2号試験は難易度が高く、対策が必須
  • 日本語や文化の違いによるコミュニケーション問題
  • 企業側の受け入れ体制(住居、労働環境)が整っていないケース
  • 在留資格の更新手続きの遅延や不備

7. 申請方法の流れと必要書類

流れ

  1. 技能評価試験に合格
  2. 雇用契約締結
  3. 出入国在留管理局へ在留資格変更・更新申請
  4. 在留カード交付・就労開始

主な必要書類

  • 技能試験合格証明書
  • 雇用契約書
  • パスポート・在留カード
  • 健康診断書
  • 申請書類一式

8. Q&A

Q1. 特定技能1号から2号へ移行できますか?

A1. はい。特定技能1号で一定期間就労し、2号の技能評価試験に合格すれば移行可能です。

Q2. 家族帯同はいつから可能ですか?

A2. 特定技能2号取得後に家族の帯同が認められます。

Q3. 素形材産業以外の分野でも2号はありますか?

A3. はい。建設業や造船業など特定の分野で2号があります。


9. まとめ

素形材産業分野の特定技能2号は、高度な技能を持つ外国人労働者にとって、日本での長期就労や家族帯同の道を開く重要な制度です。試験対策や企業側の受け入れ体制の整備が鍵となります。今後も日本の産業を支えるために注目される分野です。


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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法