kanou 韓国籍の帰化申請に必要な書類とは？【完全ガイド】
目次
はじめに
韓国籍の方が日本国籍を取得するための**「帰化申請」**では、多くの必要書類を正確に揃えることが重要です。特に韓国籍の場合は、日本と韓国それぞれの法制度に基づく書類準備が求められるため、戸籍謄本や除籍謄本、国籍証明書など、独自の書類が必要になります。
本記事では、韓国籍の帰化申請に必要な書類の一覧と取得方法、注意点をわかりやすく解説します。
韓国籍帰化申請の主な必要書類
1. 韓国で発行される書類
韓国籍の場合、下記の書類が必須となります。
- 基本証明書（기본증명서）
- 家族関係証明書（가족관계증명서）
- 婚姻関係証明書（혼인관계증명서）
- 国籍喪失証明書（国籍離脱証明書）※必要に応じて
- 韓国のパスポート写し（有効期限内）
これらは韓国大使館・領事館で発行手続きが可能です。日本語翻訳文の添付が必須で、翻訳者の署名または押印が求められます。
2. 日本で準備する書類
法務局での帰化申請には、日本国内で取得する以下の書類も必要です。
- 住民票（マイナンバー省略・外国人登録原票記載事項証明書含む）
- 在留カード・特別永住者証明書の写し
- 納税証明書（市区町村・税務署発行の所得課税証明書など）
- 勤務先の在職証明書または確定申告書控え（自営業者の場合）
- 学歴・職歴証明書
- 帰化理由書（自筆作成が望ましい）
3. 特別永住者の場合
韓国籍の多くの方は**「特別永住者」の資格を持っています。この場合、特別永住者証明書の写しや外国人登録原票記載事項証明書**が必要となります。
特別永住者について詳しくは：特別永住者が帰化申請で注意すべきポイント【簡易帰化と書類準備の注意点】
韓国籍帰化申請書類の取得方法と注意点
韓国書類の取得ポイント
- 韓国国内で代理取得する場合、委任状が必要
- 日本語翻訳は専門の行政書士や翻訳業者に依頼するとミス防止になる
- 韓国の戸籍制度（家族関係登録制度）により、家族関係証明書の発行範囲が広いため、申請に不要な人物情報は削除できる場合あり
日本国内書類の注意点
- 納税証明書は直近3年分が必要なことが多い
- 住民票はマイナンバー記載なしを選択
- 在職証明書には役職・給与額の記載があると審査がスムーズ
書類不備で帰化申請が遅れるケース
- 韓国書類の発行日が古い（概ね3ヶ月以内が望ましい）
- 日本語翻訳の署名漏れ・誤訳
- 在留資格更新時の納税未納が判明
帰化申請サポートの必要性
韓国籍帰化申請は、書類量が多く翻訳作業も必要なため、行政書士など専門家に依頼することで効率化できます。特に帰化理由書の作成や面接準備は、専門知識があると合格率が上がります。
帰化申請の流れや必要条件については、こちらの記事もご覧ください：
➡ 帰化申請の手続きはどんな流れ？必要書類から審査期間まで徹底解説
まとめ
韓国籍の帰化申請では、韓国発行の証明書類と日本での生活証明書類の両方が必要です。特に、基本証明書・家族関係証明書・国籍離脱証明書などは翻訳が必要で、書類不備があると審査が遅れる原因になります。
確実な帰化申請のためには、最新の必要書類リストを法務局で確認し、行政書士のサポートを活用することをおすすめします。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |