家族帯同できる就労ビザとは?配偶者ビザ・家族滞在ビザとの違いを徹底解説
日本で就労ビザを取得して働く外国人にとって、家族を日本に呼び寄せて一緒に生活できるかは重要なポイントです。本記事では、家族帯同が認められる就労ビザの種類や条件、そして**「配偶者ビザ」「家族滞在ビザ」との違い**について、行政書士の実務視点から詳しく解説します。
目次
1. 家族帯同ができる就労ビザとは?
家族帯同が可能な就労ビザは、**在留資格「家族滞在」**を利用して配偶者や子供を日本に呼び寄せる形が一般的です。
主な対象となる就労ビザ
以下の在留資格を持つ場合、**「家族滞在ビザ」**で配偶者や子供の帯同が可能です。
- 技術・人文知識・国際業務ビザ
- 高度専門職ビザ
- 経営管理ビザ
- 企業内転勤ビザ
- 特定技能(2号)※2号は無期限滞在も可能
一方で、技能実習ビザや特定技能1号ビザなどは原則として家族帯同が認められません。
2. 「家族滞在ビザ」とは?
家族滞在ビザは、就労ビザを持つ外国人(主たる在留資格者)の配偶者や子供が日本で生活するための在留資格です。
申請条件
- 主たる在留資格者が適法に日本に在留していること
- 安定した収入や扶養能力があること
- 同居を前提としていること
※「家族滞在ビザ」では原則として就労不可ですが、資格外活動許可を得ればパートタイム勤務が可能です。
3. 「配偶者ビザ」との違い
「配偶者ビザ(日本人の配偶者等)」は、日本人・永住者・定住者の配偶者に与えられる在留資格です。
主な違い
項目 | 家族滞在ビザ | 配偶者ビザ |
---|---|---|
主たる在留資格 | 就労ビザを持つ外国人 | 日本人・永住者・定住者 |
在留資格の性質 | 付随的(帯同目的) | 独立的(本人に基づく) |
就労制限 | 資格外活動許可が必要 | 制限なし(フルタイム可) |
つまり、配偶者ビザは就労制限がなく永住申請への道も早い一方、家族滞在ビザはあくまで帯同目的の在留資格である点が異なります。
4. 家族帯同ビザ取得の注意点
- 収入要件:就労ビザ保持者が家族を養える経済力が必要
- 住居要件:家族が同居できる住居が確保されていること
- 在留期限:主たるビザの在留期限に連動(同時更新が必要)
5. 行政書士によるサポートの必要性
家族帯同ビザや配偶者ビザは、在留資格の種類や組み合わせによって要件が複雑に変化します。実務上、収入証明や婚姻の真実性の立証で不許可になるケースも少なくありません。
ビザ申請専門の行政書士に相談することで、許可率を高め、手続きの負担を軽減できます。
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参考リンク
まとめ
- 家族滞在ビザは就労ビザ保持者の配偶者・子供が対象
- 配偶者ビザは日本人や永住者等との婚姻で取得可能で就労制限なし
- 収入や住居条件を満たすことが重要
家族帯同を検討している方は、早めに必要書類や条件を確認し、専門家に相談することをおすすめします。
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |