介護分野で技能実習から特定技能1号へスムーズに移行する方法｜完全ガイド

はじめに

介護業界では、外国人労働者の受け入れが増加しており、技能実習制度から特定技能1号へ移行するケースも増えています。本記事では、介護分野で技能実習から特定技能1号へ移行する方法をわかりやすく解説し、申請に必要な条件や手続き、注意点まで徹底解説します。

1. 介護分野における技能実習制度と特定技能制度の違い

技能実習制度とは

外国人が日本で実践的な技能を学びながら働く制度です。期間は最長5年で、基本的には技能の習得が目的です。

特定技能制度とは

即戦力となる技能を持つ外国人を対象にした制度で、介護分野は特定技能1号に該当します。特定技能1号は在留期間が最長5年で、生活支援も含まれています。
→ 詳細は【出入国在留管理庁｜特定技能制度】

2. 技能実習から特定技能1号への移行が可能な理由

技能実習生は、制度上、特定技能1号へ移行できる特例措置があります。特に介護分野では、「技能実習2号修了者」が特定技能1号へ移行しすることができます。

3. 移行に必要な要件と準備

3-1. 技能実習2号を修了していること

特定技能1号へ移行するためには、まず技能実習2号を修了していることが必須です。1号修了では移行できません。

3-2. 日本語能力の証明

介護分野特定技能1号は日本語能力の証明が必要です。具体的には「介護日本語評価試験（介護分野特定技能日本語試験）」の合格が求められます。

3-3. 介護分野の技能評価試験合格または同等とみなされる条件

  • 技能評価試験に合格すること
  • または以下のいずれかに該当すれば試験免除となります。
    • 介護福祉士養成施設修了者
    • EPA介護福祉士候補者として在留期間満了（4年）

4. 介護分野特定技能1号の日本語能力要件

日本語能力試験N4以上のレベルが必要ですが、介護分野の場合は「介護日本語評価試験」の合格が標準です。試験は聞き取り・読み書きの能力を評価します。

5. 移行申請の具体的な手続きの流れ

5-1. 必要書類の準備

  • 技能実習修了証明書
  • 介護日本語評価試験合格証明書
  • 技能評価試験合格証明書または免除証明書
  • 受け入れ先の就労証明書など

5-2. 出入国在留管理庁への申請

特定技能1号への変更申請は、地方出入国在留管理局で行います。申請時に必要書類を提出し、審査を経て許可されます。

5-3. 申請期間と注意点

申請は技能実習2号修了後、速やかに行うことが重要です。申請中は現行の技能実習資格での就労が可能ですが、審査に時間がかかる場合もあります。

6. よくある質問（Q&A）

Q1. 技能実習1号から直接特定技能1号に移行できますか？
A1. できません。技能実習2号の修了が必要です。

Q2. EPA介護福祉士候補者とは？
A2. EPAに基づき来日し介護福祉士資格取得を目指す外国人で、特定技能への移行も可能です。

7. まとめ

介護分野での技能実習から特定技能1号への移行は、技能実習2号の修了と日本語・技能試験の合格がカギとなります。申請手続きは正確な書類準備とタイムリーな申請が重要です。
外国人労働者の適正な受け入れとサポートを行うためにも、制度内容の理解と正しい対応が求められます。

関連記事

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。
 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法