【徹底解説】介護分野の特定技能1号から介護ビザ(在留資格「介護」)への移行方法とは?

介護分野で働く外国人の中には、特定技能1号からキャリアアップを目指し、「介護ビザ(在留資格『介護』)」への変更を検討している方も多いのではないでしょうか。
本記事では、特定技能1号(介護)から介護ビザへの移行方法や必要条件、注意点を詳しく解説します。


1. 在留資格「介護」とは?

「介護」ビザは、日本の介護福祉士資格を有する外国人が、介護施設や訪問介護事業所で介護業務に従事するための在留資格です。

主な特徴:

  • 在留期限の更新に制限なし(更新により長期在留可能)
  • 永住申請にもつながるキャリアパス
  • 配偶者や子どもの帯同(家族滞在ビザ)も可能

関連記事:介護ビザ(在留資格「介護」)とは?取得要件・必要書類・就労範囲を徹底解説!


2. 特定技能1号と介護ビザの違い

項目特定技能1号(介護)介護ビザ
資格取得の有無不要(技能評価試験+日本語試験)必須(介護福祉士国家資格)
在留可能年数最長5年(更新不可)制限なし(更新可能)
家族帯同不可可(家族滞在)
永住許可の可能性原則不可条件を満たせば可

詳細解説:特定技能1号ビザを「介護」分野で取得するための要件とは?〜技能試験・日本語試験・免除条件も徹底解説〜


3. 介護ビザへ変更できる条件とは?

特定技能1号から介護ビザに変更するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

必要条件一覧:

  1. 介護福祉士国家試験に合格していること
     ※または「介護福祉士養成施設(2年以上)」を卒業していること(指定校)
  2. 日本国内で介護福祉士登録が完了していること
  3. 介護施設や事業所との雇用契約があること
    (訪問介護、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など)
  4. 在留資格変更許可申請が適切に行われていること

補足:
・EPA介護福祉士候補者として4年間の研修を終え、試験に合格した場合も対象です。
・技能評価試験の合格だけでは「介護ビザ」には移行できません。


4. 介護ビザへの変更手続きの流れ

  1. 介護福祉士国家試験合格・登録
  2. 勤務先と介護職での契約締結
  3. 在留資格変更許可申請(出入国在留管理局)
  4. 審査(通常1〜3ヶ月程度)
  5. 介護ビザへの変更許可・在留カード交付

必要書類の一例:


5. 変更時の注意点

  • 介護福祉士登録が未完了の状態では申請不可
  • 在留期限が近い場合は早めに手続きを開始すること
  • 在留資格変更中も引き続き特定技能としての活動継続が必要
  • 転職を伴う場合は就労先のサポート体制も確認

6. よくある質問(FAQ)

Q. 技能実習から特定技能を経て、介護ビザへ移行できますか?

A. 可能です。介護福祉士の資格取得が必須です。

Q. 介護ビザになると永住申請できますか?

A. 在留期間や納税状況などの条件を満たせば、永住申請が可能になります。


7. まとめ:介護分野で長期就労を目指すなら介護ビザへ

特定技能1号から介護ビザへの移行は、外国人介護士にとってキャリアと在留の安定を図る重要なステップです。介護福祉士資格の取得を目指し、早めに準備を進めることで、より良い将来設計が可能になります。

移行のタイミングや必要書類、雇用先との調整などで不安がある方は、行政書士などの専門家に相談するのもおすすめです。


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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法