農業分野における特定技能1号と2号の違いとは?取得要件からキャリアアップまで徹底解説
2024年6月の制度改正により、ついに**農業分野も「特定技能2号」**の対象となりました。これにより、農業の現場で長期間安定的に働くための選択肢が広がっています。本記事では、農業分野における特定技能1号と2号の違いや取得要件、試験制度、キャリアアップの流れまで詳しく解説します。
目次
1. 特定技能制度とは?
特定技能とは、日本の労働力不足を補うために2019年に創設された在留資格です。技能水準や在留期間に応じて**「1号」「2号」**に分かれています。
参考リンク:
出入国在留管理庁|特定技能制度
2. 農業分野で認められている特定技能の種類
2024年6月の法改正により、農業分野は特定技能1号・2号の両方が対象分野となりました。これにより、従来の最長5年までという制限が緩和され、長期的な就労や家族帯同が可能となる道が開けています。
3. 特定技能1号と2号の違い
比較項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
---|---|---|
在留期間 | 通算5年まで(更新制) | 無期限(更新可能) |
家族の帯同 | 原則不可 | 可(配偶者・子ども) |
必要な試験 | 技能試験・日本語試験 | 上位技能試験(熟練水準) |
対象分野 | 16分野 | 介護以外の分野 |
永住への道 | 原則不可 | 条件次第で可能 |
4. 特定技能1号(農業)の取得要件
農業分野で特定技能1号を取得するには以下の要件が必要です:
- 年齢:18歳以上
- 日本語:日本語能力試験N4以上またはJFT-Basic合格
- 技能:農業分野技能測定試験の合格
- 雇用契約:農業法人や受入機関との直接雇用契約
- 支援体制:受入機関による支援計画の策定と実施
詳細リンク:農業技能測定試験
5. 特定技能2号(農業)の新設について【2024年6月追加】
農業分野はこれまで「1号」までしか認められていませんでしたが、2024年6月の告示改正により正式に**「特定技能2号」**の対象分野となりました。
特定技能2号(農業)の主な特徴:
- 熟練技能が求められる(具体的な試験基準は今後整備予定)
- 在留期間の上限なし(更新可)
- 配偶者・子供の帯同が可能
- 永住申請への道も開ける
6. 技能実習からの移行方法
技能実習(第2号)を修了した外国人は、試験免除で特定技能1号へ移行可能です。今後は、1号での就労実績と評価によって、2号へのステップアップも可能となります。
7. 特定技能から永住・経営管理へのキャリアアップ
特定技能2号への移行により、以下のような長期的なキャリアパスが現実的になってきました:
- 特定技能2号 → 永住申請(要件クリア)
- 特定技能から「経営管理ビザ」への切替(農業法人設立など)
8. 申請の流れと必要書類
以下が申請の大まかな流れです:
- 日本語試験・技能試験に合格(または技能実習修了)
- 雇用契約を締結
- 受入機関が支援計画を作成
- 出入国在留管理局へ在留資格「特定技能」の申請
- 審査通過後、就労開始
関連記事:特定技能外国人支援計画とは?作成方法・支援内容・注意点を解説
9. 行政書士に依頼するメリット
特定技能の申請では書類不備や誤記による不許可リスクが多く、行政書士への依頼は以下の点でメリットがあります:
- 書類作成の正確性
- 在留資格更新・変更の支援
- 支援計画の適法性確認
- 企業側へのアドバイス
関連記事:特定技能ビザ申請を行政書士に依頼するメリットとは?【不許可を防ぐために重要な選択
10. よくある質問(FAQ)
Q1:農業分野で特定技能2号を取得すれば家族も来日できますか?
→ はい。要件を満たせば、配偶者や子どもを帯同可能です。
Q2:農業分野で永住申請は可能ですか?
→ 特定技能2号での在留実績があれば、永住申請の要件に近づくことができます。
Q3:試験の難易度はどれくらいですか?
→ 特定技能1号の試験は基礎的内容が中心。2号は今後熟練技能評価基準が整備される見込みです。
11. まとめ
農業分野における「特定技能1号・2号」の制度整備は、日本の農業の未来を支える重要な柱です。2024年の制度改正により、2号の導入で長期在留や永住も現実的な選択肢となりました。
適切な支援を受けながら、確実にステップアップしていくことが、外国人材にも企業にも大きなメリットをもたらします。
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |