【雇用担当者向け】外国人社員を転勤させる際の就労ビザ選定ガイド

〜「技人国」「企業内転勤」「高度専門職」など、就労ビザの選び方を徹底比較〜

目次

この記事はこんな方におすすめ
外国人転勤時に必要となる「就労ビザ」とは？
- ▼就労ビザの目的別分類（代表例）
それぞれの就労ビザを徹底比較！
ビザ選定時の注意点
ケース別おすすめビザ選択チャート
まとめ：ビザの選定が企業経営に与えるインパクトは大きい
専門家への相談をおすすめします
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この記事はこんな方におすすめ

外国人社員を国内支社間または海外から日本へ転勤させたい雇用担当者
該当社員にどの就労ビザを選ぶべきか判断がつかない人事担当
就労ビザの種類と申請の注意点をまとめて把握したい管理部門の方

外国人転勤時に必要となる「就労ビザ」とは？

日本では、外国人社員が業務を行うためには、**在留資格（就労ビザ）の取得が必須です。
とくに転勤（国内異動または海外からの赴任）**の場合は、ビザの「種類の見極め」が非常に重要です。

▼就労ビザの目的別分類（代表例）

ビザ種類	主な用途	転勤に向いているか
技術・人文知識・国際業務（技人国）	通訳・SE・経理・営業など	国内転勤◎／海外→日本×
企業内転勤	海外支社→日本本社等の転勤	海外→日本◎
高度専門職	高度な学歴・年収等の条件を満たす場合	国内・海外ともに◎（条件付き）

それぞれの就労ビザを徹底比較！

① 技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）

概要：
外国人が日本国内で技術職、事務職、国際業務に従事する場合に使われる、最も一般的な就労ビザ。

使用場面：
すでに日本で在留している外国人社員を支社間で異動させる場合に有効。

ポイント：

海外支社→日本本社の転勤には使用不可
学歴または職歴に基づく業務内容との整合性が必須
転勤前後の職務内容が一致していることが審査上重要

関連記事：技術・人文知識・国際業務ビザの全体概要｜対象職種・申請条件・取得方法

② 企業内転勤ビザ

概要：
外国にある本店・支店・子会社などから日本法人に転勤させる際に適用される就労ビザ。

使用場面：
グローバル企業において、外国籍社員を本社や日本支社に一時的に赴任させるときに便利。

ポイント：

日本に赴任する前に最低1年以上の海外勤務歴が必要
職務内容は「技人国」に準じたもの（例：SE・通訳・経営管理など）
日本での在留期間はおよそ5年

関連記事：企業内転勤ビザとは？取得要件から申請手続き・注意点まで徹底解説

③ 高度専門職ビザ

概要：
優秀な外国人材を日本に呼び込むことを目的としたポイント制の特定ビザ。
学歴・年収・職歴などの合計点で一定点数（70点以上）を獲得すれば申請可能。

使用場面：
転勤対象者がハイスペックな条件を満たす場合、将来的な永住や家族帯同も見越して検討すべき。

ポイント：

永住申請が通常より早く可能（1年または3年）
配偶者の就労制限が緩和されるなど家族帯同メリット大
雇用企業の信頼性や受け入れ体制が厳しくチェックされる

関連記事：高度専門職ビザとは？日本で働く外国人のための特別な在留資格を徹底解説！

ビザ選定時の注意点

転勤元と転勤先の関係性の証明が必要（企業内転勤）
業務内容・職務内容の整合性を立証（技人国）
在留資格変更が必要になる可能性あり（特に海外→日本）
事前の就業規則や社内異動ルールの整備も重要

ケース別おすすめビザ選択チャート

ケース	おすすめビザ	備考
海外支社から日本本社へ転勤	企業内転勤ビザ	1年以上勤務歴必須
日本国内で支店間異動	技術・人文知識・国際業務	職務内容が変わらないこと
高度IT人材を海外から呼び寄せたい	高度専門職	ポイント制審査対象
日本での長期定着を見据える	高度専門職 → 永住	永住申請が有利になる

まとめ：ビザの選定が企業経営に与えるインパクトは大きい

外国人社員の転勤にあたり、適切な就労ビザを選ぶことは、企業のリスク管理と人材戦略の両面で極めて重要です。
誤ったビザ申請は不許可・強制帰国・社内トラブルの原因にもなりかねません。

専門家への相談をおすすめします

就労ビザは制度変更も多く、細かな要件が多岐にわたります。人事部門だけで判断するのが難しい場合は、ビザ専門の行政書士への相談をおすすめします。

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外部参考リンク

出入国在留管理庁（入管庁）公式サイト

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