技術・人文知識・国際業務ビザの全体概要｜対象職種・申請条件・取得方法

**技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）**は、日本で働く外国人のための代表的な就労ビザです。本記事では、このビザの概要から対象職種、取得条件、手続き方法、更新や転職時の注意点まで、最新情報をもとに詳しく解説します。

目次

✅この記事でわかること
技術・人文知識・国際業務ビザとは？
技人国ビザの取得条件
申請に必要な書類一覧
申請方法と取得までの流れ
- 【海外からの新規取得】
- 【日本国内からの在留資格変更】
在留期間・更新・転職時の注意点
よくある質問（FAQ）
技人国ビザと他の就労ビザの違い
外部リンク（公式情報）
関連記事
まとめ：技人国ビザは外国人就労の基本
無料相談

✅この記事でわかること

技人国ビザとは何か？対象となる職種は？
ビザの取得条件・申請手順
更新や転職時の注意点
よくある質問と申請時のポイント

技術・人文知識・国際業務ビザとは？

「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、日本で専門性の高い仕事をする外国人が取得する在留資格です。
以下の3つのカテゴリーに分類されます：

カテゴリー	対象職種（例）
技術	ITエンジニア、プログラマー、システム開発、機械設計など
人文知識	経理、マーケティング、法務、人事、経営企画など
国際業務	翻訳・通訳、貿易事務、語学指導、海外営業など

❗注意：工場作業や飲食店勤務などの単純労働は対象外です。

技人国ビザの取得条件

① 学歴・職歴の条件

原則として、大学卒業以上
専門学校卒の場合：「専門士」の称号が必要
大学を卒業していない場合：実務経験10年以上（国際業務は3年以上）

② 雇用先の条件

日本国内に事業所がある法人であること
社会保険に適切に加入している
給与が日本人と同等以上

③ 職務内容の関連性

学んだ分野（専攻）と職種が一致していることが求められます

申請に必要な書類一覧

種類	内容
在留資格認定証明書（COE）申請書	企業が入管へ提出
雇用契約書	給与・職務内容が記載されたもの
卒業証明書・成績証明書	英訳付きが必要な場合も
履歴書・職務経歴書	日本語または英語で作成
企業概要資料	登記事項証明書や会社案内など

👉 関連記事：在留資格認定証明書とは？取得方法と注意点をわかりやすく解説

申請方法と取得までの流れ

【海外からの新規取得】

企業がCOE申請
入管が発行（1〜3ヶ月）
COEを使って現地の日本大使館でビザ申請
日本入国・就労開始

【日本国内からの在留資格変更】

留学生や別のビザ保持者が変更申請
入管の審査（1〜2ヶ月）
許可が下り次第、在留カードが更新

👉 関連記事：外国人雇用のためのビザ申請手順｜企業担当者向け完全ガイド

在留期間・更新・転職時の注意点

在留期間：1年、3年、5年（審査によって決定）
更新申請：在留期限の3ヶ月前から可能
転職：職種が変わる場合、在留資格の変更が必要なケースあり
転職届：14日以内に入管に届け出

👉 関連記事：外国人が転職する際のビザ（在留資格）の注意点と手続き完全ガイド

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本語能力は必要ですか？
A. 法的要件ではありませんが、業務で必要な場合はN2以上が望まれます。

Q2. アルバイトとして働けますか？
A. フルタイム雇用が前提。副業やアルバイトは原則不可です。

Q3. 専門学校卒でもビザ取得できますか？
A. 「専門士」の資格があり、職務内容が学んだ分野に関連していれば可能です。

技人国ビザと他の就労ビザの違い

ビザ名	対象者	特徴
技人国ビザ	専門職従事者	最も取得者数が多い就労ビザ
特定技能	一部単純労働OK	制度的制限あり、更新回数制限あり
経営・管理	起業・会社経営者	資本金要件あり、雇用創出が必要

👉 比較記事：就労ビザの種類と申請条件を徹底解説｜外国人の日本就職完全ガイド

外部リンク（公式情報）

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まとめ：技人国ビザは外国人就労の基本

技術・人文知識・国際業務ビザは、日本で専門的な職種に就くための基本となる就労ビザです。学歴・職種のマッチングが適切であれば、比較的スムーズに取得が可能です。

✅ 企業側も雇用者本人も、適切な情報収集と書類準備が成功のカギです。

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