企業内転勤ビザとは？取得要件から申請手続き・注意点まで徹底解説

企業内転勤ビザとは？

**企業内転勤ビザ（正式名称：企業内転勤）とは、日本国外の親会社・子会社・関連会社などに勤務する外国人社員が、日本国内の関連企業で一定期間業務を行うために必要な在留資格です。日本国内での事前採用ではなく、あくまで海外企業からの「転勤」**である点がポイントです。

法的根拠：出入国管理及び難民認定法別表第一の二「企業内転勤」
出入国在留管理庁 – 在留資格一覧

企業内転勤ビザで認められる業務は、以下の通りです：

これらは「技術・人文知識・国際業務ビザ」に相当する職務内容である必要があります。

関連記事：技術・人文知識・国際業務ビザの全体概要｜対象職種・申請条件・取得方法

企業内転勤ビザの主な要件は以下の通りです：

要件	内容
1. 転勤元	外国にある本店・支店・親会社・子会社などに1年以上継続して在籍していること
2. 転勤先	日本国内の関係会社での勤務であること
3. 業務内容	「技術・人文知識・国際業務」に相当する職務であること
4. 日本語能力	不問（ただし業務上必要であれば評価対象になる）
5. 給与	日本人と同等以上の報酬が支払われること

以下は在留資格認定証明書交付申請（COE）の一般的な流れです。

申請者：受け入れ企業（日本側）
提出先：地方出入国在留管理局
必要書類の一例：
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 会社案内・登記事項証明書
- 事業計画書・雇用契約書
- 海外での勤務実績を証明する書類（1年以上）

詳細は公式サイト：在留資格認定証明書交付申請（出入国在留管理庁）

在留期間	3ヶ月、1年、3年、5年など（審査結果により決定）
更新可能	更新可能（業務継続および報酬基準を満たす必要あり）

関連記事：【完全ガイド】企業内転勤ビザの更新・変更手続き｜必要書類・注意点・スムーズな申請のコツ

不許可理由の確認方法はこちら：【ビザ不許可後の第一歩】在留資格の不許可理由の聞き方と注意点を徹底解説

企業内転勤ビザの取得は、事業実態の説明や海外との関係証明など、専門的な書類作成・論理構成が求められます。そのため、入管手続きに精通した行政書士への依頼が安心です。

こんな場合は専門家へ相談を：

初めて外国人を受け入れる企業

海外との関係性を客観的に証明するのが難しい

在留資格の区分に不安がある

企業内転勤ビザは、グローバル企業にとって不可欠な在留資格です。1年以上の海外勤務歴があり、「技術・人文知識・国際業務」に相当する職務に従事する場合、円滑な転勤・赴任を実現できます。

取得を目指す企業や担当者の方は、最新の基準や申請要件を把握した上で、確実な手続きを行いましょう。

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。