特定技能外国人の雇用にはどの程度費用がかかりますか？

１，特定技能外国人の雇用にかかる費用はなんですか？
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１，特定技能外国人の雇用にかかる費用はなんですか？

　特定技能外国人を雇用するためには、主に以下の費用が必要となってきます。以下の費用は、海外から外国人を呼び寄せるか、留学生などの日本に在留している外国人を雇用するかによって変わってきます。以下では、各々検討していきます。

・人材紹介会社や送出し機関の手数料などの費用
・特定技能外国人の給料や社会保険その他の人件費
・特定技能外国人の支援や在留資格取得に必要な費用

（１）人材紹介会社や送出し機関の手数料などの費用

　特定技能外国人を紹介している人材紹介会社も多くあります。このような人材紹介会社から特定技能外国人の紹介を受けた場合は、手数料を支払う必要があります。人材紹介会社への手数料の相場は、10万円から30万円の費用がかかります。

　また、海外には特定技能外国人を教育して送り出す送出し機関が存在します。外国から特定技能外国人を受入れる場合は、このような送出し機関が仲介を行ったりしています。この場合も、送出し機関への「送出費」を支払う必要があります。送出機関への「送出費」の相場は、10万円から60万円の費用がかかります。

　日本に在留している留学生を、自社の採用活動などによって採用した場合は、これらの費用は必要ありません。

（２）特定技能外国人の給料や社会保険その他の人件費

　特定技能外国人を雇用する場合には、給料その他の人件費がかかります。特定技能外国人を雇用する場合には、給与や社会保険料以外にも、渡航費や生活支援に費用が必要となってきます。以下で検討していきます。

①給与

　特定技能外国人を雇用した場合は、給与や社会保険料などの人件費が必要となります。特定技能外国人の給料などの待遇について、「出入国管理及び難民認定法」は日本人と同等以上の待遇を要求しています。賞与や各種手当についても、日本人と同等の扱いが必要になります。外国人であることを理由に日本人と待遇に差を設けることは、外国人差別と見なされ、許可は下りません。

②渡航費

　特定技能外国人を外国から呼び寄せる場合は、渡航費が必要になります。この渡航費について、特定技能外国人を雇用する企業が支払わなければならないという定めはありません。よって、特定技能外国人を雇用する際に必ず発生する費用ではありません。

もっとも、特定技能外国人の雇用を考えている企業は少なくありません。そして、特定技能外国人の渡航費を負担している企業もあります。特定技能外国人の求人案内に渡航費負担となっていた場合は、採用活動を有利に進められることが期待できます。

　日本に在留している留学生を、自社の採用活動などによって採用した場合は、渡航費は必要ありません。

③生活支援費用

　特定技能外国人を雇用する際には、就労前に必ず健康診断を受診させることが、特定技能受入機関に義務付けられています。これは、特定技能外国人が安定的かる継続的に就労することができるように定められた、入管法上の義務です。

　家賃補助か寮などの福利厚生は、日本人と特定技能外国人とで異なる扱いをすることは認められません。特定技能外国人の場合は、下記で検討するように、受入企業に支援義務があります。よって、特定技能外国人の生活支援は、日本人以上に必要となり、費用も必要となってきます。

（３）特定技能外国人の支援や在留資格取得に必要な費用

　特定技能外国人を雇用する場合には、特定技能外国人支援計画を作成して実施していく必要があります。そして、これには費用がかかります。

　また、特定技能外国人が就労するためには、在留資格「特定技能」を取得する必要があります。この在留資格取得を行政書士などに依頼する場合にも、報酬等の費用が必要となります。以下、検討していきます。

①特定技能外国人支援に必要な費用

　特定技能外国人を雇用する企業には、以下で検討する支援義務が発生します。この支援義務について、特定技能外国人支援計画を作成し実施していく必要があります。この支援義務を自社で行う場合は、担当者を定める必要があるので、担当者の人件費が必要になります。

　また、この特定技能外国人支援義務は、外部の登録支援機関に委託することもできます。この場合は、登録支援機関への支援委託費が必要となります。

「特定技能外国人支援義務の内容」

・事前ガイダンスの提供・出入国する際の空港への送迎・適切な住居の確保にかかる支援・生活に必要な契約にかかる支援・生活オリエンテーションの実施・日本語学習の機会の提供・苦情・相談の対応・外国人と日本人との交流の促進にかかる支援・非自発的転職の支援・定期的な面談の実施、行政機関への通報

②在留資格取得に必要な費用

　特定技能外国人が日本で合法的に就労する場合は、在留資格「特定技能」を取得する必要があります。この在留資格取得に必要な手続きを行政書士に依頼する場合は、報酬等の費用が発生します。行政書士に依頼する場合の相場は、15万円から25万円の費用が発生します。

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