宿泊業における特定技能1号と2号の違いとは？取得要件からキャリアアップまで徹底解説

はじめに

近年、日本の宿泊業界では深刻な人手不足が続いており、外国人材の受け入れが急務となっています。そんな中で注目されているのが特定技能ビザ。
この記事では、宿泊業分野における特定技能1号と2号の違いを最新情報に基づいてわかりやすく解説します。
将来的なキャリアパスや永住への道も紹介するので、ビザ取得を目指す方や企業担当者にも必見の内容です。

特定技能とは？〜制度の概要〜

2019年に導入された特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するための在留資格で、以下の2種類があります。

分類主な対象在留期間家族帯同永住申請特徴
特定技能1号16分野（宿泊、外食、介護、建設など）通算5年（更新可）不可原則不可一般的な業務レベル
特定技能2号11分野（建設、造船、宿泊などに拡大）無期限（更新可）可可能熟練した技能が必要

参考：出入国在留管理庁｜特定技能制度

宿泊業分野における特定技能1号の概要

対象となる業務内容

  • フロント対応
  • 客室清掃
  • レストランでの接客
  • 企画・広報など宿泊施設内での業務全般

取得要件

以下の要件を満たすことで特定技能1号（宿泊）を取得できます：

  • 宿泊業技能測定試験に合格
  • 日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト合格
  • または技能実習2号（宿泊分野）修了者

試験概要：宿泊業技能測定試験公式ページ

特定技能1号の特徴まとめ

  • 最長5年間（1年または6ヶ月ごとに更新）
  • 家族帯同は不可
  • 永住権の申請は原則不可
  • 受入企業または登録支援機関による支援計画が必須

関連：特定技能1号ビザを「宿泊」分野で取得するための要件とは？2号への移行も可能に

宿泊分野に特定技能2号が追加！

2024年の制度改正により、宿泊業分野でも特定技能2号が認められるようになりました。
これは、一定の経験と熟練を積んだ外国人が、より長期的に日本で働ける道が開かれたことを意味します。

特定技能2号（宿泊）の特徴

項目内容
在留期間無期限（1年・3年・5年単位で更新）
家族帯同配偶者・子の帯同が可能
永住への道在留期間などの要件を満たせば可能
試験要件特定技能2号評価試験（宿泊）※導入準備中
役職レベルスーパーバイザー、マネージャーなど

宿泊業分野の特定技能2号とは？取得要件・メリット・注意点を徹底解説

特定技能1号から2号へのステップアップ方法

将来的に長期滞在を希望する方は、以下の流れで特定技能2号への移行を目指しましょう。

  1. 特定技能1号で宿泊業務に従事
  2. 実務経験を積み、スキルアップ
  3. 所定の評価試験に合格
  4. 特定技能2号へ変更し、家族帯同・永住申請も視野に！

宿泊業での長期キャリアパス

特定技能ビザを活用し、以下のようなステップアップが可能です：

  • ▶ 技能実習 → 特定技能1号 → 特定技能2号 → 永住権
  • ▶ 特定技能1号 → 技術・人文知識・国際業務ビザ（大卒者）
  • ▶ 特定技能2号 → 配偶者帯同 → 永住権申請

まとめ｜宿泊業における特定技能1号と2号の違い一覧

比較項目特定技能1号特定技能2号
在留期間最大5年無期限（更新あり）
家族帯同不可可能
永住権申請原則不可可能
業務レベル一般業務熟練業務（管理職含む）
評価試験宿泊業技能測定試験2号評価試験（導入予定）

関連記事

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。
 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法