収入が少なくても永住申請は可能？審査基準と事例を紹介

「収入が少ないけれど、永住ビザを取得できる可能性はあるのか？」
このような不安を抱える方も多いかもしれません。

実は、一定の条件を満たせば、低所得でも永住許可が下りるケースがあります。この記事では、永住許可申請における収入基準の考え方、例外事例、成功事例まで詳しく解説します。

1. 永住許可の収入基準とは？

法務省が公表している永住許可に関するガイドライン（外部リンク）によれば、収入については以下のように記載されています。

「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有していること」

つまり、明確な金額基準は定められていないものの、「継続的な安定収入」があることが求められます。

【参考：年収目安（目安であり絶対条件ではない）】

一定の収入がない場合、永住申請が不許可になる可能性はあります。ただし、以下のようなケースでは例外的に許可される可能性もあります。

法務省の審査は**「総合評価方式」**を採用しており、収入だけで判断されるわけではありません。

以下のようなケースでは、収入が少なくても永住が許可される可能性があります。

申請者自身の収入は少なくても、配偶者に安定収入があれば家計全体として安定していると判断されます。

親族からの継続的な金銭援助や扶養を受けている場合も、「独立の生計」とみなされることがあります。

生活保護以外の公的年金等を安定して受給している場合、生活基盤があると判断されることがあります。

申請者（外国人）の年収は220万円と基準に満たないが、日本人の配偶者が年収400万円の正社員だったため、家庭全体の生活が安定していると判断され永住許可が下りた。

申請者が働けない事情（障害）を説明し、安定した年金を受けていたこと、納税・年金履歴が良好だったことが評価されて許可。

永住申請では、収入以外にも以下の点が重視されます。

審査項目	内容
納税状況	所得税・住民税をきちんと納めているか
年金の加入・納付	国民年金・厚生年金の納付記録があるか
在留歴	長期間にわたる安定した在留（通常10年以上、日本人配偶者等なら1年以上）
素行	犯罪歴や交通違反歴がないか（軽微な違反は問題なし）
公的負担	生活保護などを受給していないか（一定の例外あり）

収入に不安がある方ほど、行政書士など専門家のアドバイスが有効です。

永住許可申請は一発勝負ともいわれるため、少しでも不安がある方は事前相談がおすすめです。

収入が少ないからといって、永住申請をあきらめる必要はありません。

これらを丁寧に説明することで、低所得でも永住許可が認められるケースは多数存在します。

少しでも不安がある方は、専門家に相談して、可能性を最大限に引き出しましょう。

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。