就労ビザの企業側要件とは？採用前に知っておくべきポイントを徹底解説

外国人を採用して**就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）**を取得させる際、企業側にも一定の条件が課されます。この記事では、企業が満たすべき就労ビザの要件を、専門的な視点からわかりやすく解説します。

この記事の対象読者：
・外国人を雇用したい中小企業の担当者
・初めてビザ申請をする人事・総務担当者
・過去に不許可経験がある企業の方

目次

１．就労ビザとは？
２．企業が満たすべき主な要件
３．申請時に提出が求められる主な書類（企業側）
４．不許可になりやすいケースと対策
- よくある不許可事例
- 事前対策
５．まとめ｜まずは企業側の準備を整えよう
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１．就労ビザとは？

就労ビザは、外国人が日本で就労するために必要な在留資格の総称で、職種によって以下のように分類されます。

在留資格名	主な対象職種例
技術・人文知識・国際業務	エンジニア、翻訳通訳、営業、マーケティングなど
高度専門職	高度な学歴・年収・職歴を持つ人材
経営・管理	会社経営者・役員など
特定技能	特定14分野の作業系職種（例：外食、介護）

関連記事：技術・人文知識・国際業務ビザの取得条件とは？基礎からわかりやすく解説

２．企業が満たすべき主な要件

就労ビザの許可には、採用される外国人本人だけでなく、受け入れ企業の要件も厳しく審査されます。以下に主なチェック項目を解説します。

（１）事業の安定性・継続性

法人として登記されていること（株式会社・合同会社など）
実際に事業活動が行われていること（開業後すぐの申請は要注意）
赤字決算が続いていないこと（2期連続赤字はリスク）

ポイント：決算書・確定申告書の提出が求められます。

（２）外国人の仕事内容がビザの内容に合っていること

大卒または同等の専門知識を必要とする業務であること
（例：英語を使った貿易業務、システム開発、海外取引先との交渉など）
「単純労働」は認められない（例：接客、清掃、倉庫作業など）

ビザ名は「国際業務」でも、実際の仕事内容が「接客」中心であれば不許可の可能性があります。

（３）労働条件が日本人と同等以上であること

日本人と同等の給与（例：月給25万円以上が目安）
社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させていること
労働契約書が明確であること

厚生労働省：外国人の雇用

（４）雇用の必要性・合理性が説明できること

外国人を雇う理由・背景が明確であること（例：海外事業の強化、英語対応のため）
同じ業務をしている日本人がいない、または不足していること

３．申請時に提出が求められる主な書類（企業側）

書類名	説明
登記簿謄本	法人の設立・登記事項の確認用
決算書・確定申告書（直近1～2期分）	経営の安定性確認
雇用契約書	職務内容、報酬、勤務条件を明記
会社案内パンフレットやHPのURL	事業内容を補足説明する資料
業務内容説明書	外国人が従事する仕事内容を詳細に説明

４．不許可になりやすいケースと対策

よくある不許可事例

社会保険に未加入（法令違反）
仕事内容と在留資格が一致しない
経営状況が不安定（2期連続赤字など）

事前対策

採用前に行政書士など専門家に相談する
労働条件や雇用理由を丁寧に書面で説明
会社案内を英語でも用意すると効果的

関連リンク：外国人従業員を雇用したときの手続き日本年金機構）

５．まとめ｜まずは企業側の準備を整えよう

就労ビザを取得するには、外国人本人だけでなく**企業側の体制や法令遵守状況が問われます。**不許可を防ぐためには、事前準備と明確な書類作成が不可欠です。

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