建設分野の特定技能ビザと技能実習制度の違いとは?|制度の比較と選び方
建設業界で外国人を受け入れる制度として、「特定技能ビザ」と「技能実習制度」の2つがあります。
しかし、この2つの制度は目的・内容・待遇面に大きな違いがあります。
本記事では、建設分野における「特定技能1号ビザ」と「技能実習制度」の違いをわかりやすく比較し、どちらの制度を選ぶべきかを解説します。
目次
1. 建設分野における外国人受け入れの背景
建設業界は深刻な人手不足に直面しており、特に高齢化により若年労働力の確保が困難です。これを受けて、**2019年より「特定技能制度」**が創設されました。これにより、即戦力となる外国人材の受け入れが本格化しています。
2. 特定技能ビザとは?
**特定技能1号(在留資格「特定技能」)**は、一定の試験に合格した外国人が、日本の現場で即戦力として働くための制度です。建設分野は特定産業分野の一つとして指定されています。
主な特徴
- 試験(技能評価試験・日本語試験)に合格が必要
- 最長5年間の就労が可能
- 雇用契約に基づき、日本人と同等の待遇
- 転職が一部可能
- 監理団体は不要(ただし登録支援機関による支援が必要)
3. 技能実習制度とは?
技能実習制度は、開発途上国への技術移転を目的とした制度であり、労働力確保を目的としたものではありません。
主な特徴
- 技能移転が目的(建前上「労働」ではない)
- 監理団体と実習実施者(企業)の存在が必要
- 実習期間は原則3年(延長で最大5年)
- 転職は基本的に不可
- 日本人と同等の待遇義務は制度上明記されていない
出典: 出入国在留管理庁|技能実習制度
4. 建設分野における主な違いの比較表
項目 | 特定技能1号 | 技能実習制度 |
---|---|---|
目的 | 労働力の確保(即戦力) | 技能移転(開発支援) |
在留期間 | 最長5年 | 最長5年(延長含む) |
日本語・技能要件 | 試験に合格 | 不要(実習段階で指導) |
転職の可否 | 同分野内で可能 | 原則不可 |
支援体制 | 登録支援機関による支援が必要 | 監理団体が主導 |
待遇 | 日本人と同等 | 明確な規定なし |
家族の帯同 | 不可(特定技能1号) | 不可 |
5. どちらの制度を選ぶべきか?
建設企業側におすすめなのは?
- 即戦力を求めるなら特定技能1号ビザ
- 長期的な人材育成を考えるなら技能実習制度
外国人側にとって有利なのは?
- キャリアアップや待遇面で有利なのは特定技能
- 未経験でも渡航しやすいのは技能実習制度
6. 制度変更・最新情報に注意
近年、技能実習制度の廃止・見直し案が政府により検討されています。将来的には「育成就労制度」に一本化される可能性もあり、最新情報に注意が必要です。
7. まとめ
建設分野での外国人雇用を検討する際は、**「目的」や「待遇」「支援体制」「長期的視野」**を考慮しながら制度を選ぶことが大切です。
比較ポイント | 特定技能ビザ | 技能実習制度 |
---|---|---|
即戦力性 | ◎ | △ |
制度の柔軟性 | ◎ | △ |
教育のしやすさ | ◯ | ◎ |
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |