kanou 永住申請の収入要件・納税状況の基準を徹底解説｜審査に通るためのポイントとは？
永住許可申請を目指す外国人にとって、収入要件と納税状況の基準は審査の合否を大きく左右する重要なポイントです。
この記事では、実務経験に基づき、最新のガイドラインに沿った要件の詳細や注意点をわかりやすく解説します。これから永住を目指す方、現在準備中の方はぜひ参考にしてください。
目次
永住許可における収入要件とは？
1. 一般的な目安：年収300万円以上（扶養家族がいる場合は加算）
法務省の明確な金額基準は示されていませんが、実務上は次のような年収が求められる傾向があります：
| 扶養家族の人数 | 年収の目安（円） |
|---|---|
| なし | 約300万円 |
| 配偶者1人 | 約360万円 |
| 配偶者+子1人 | 約420万円 |
注意点：直近3年程度、安定してこの水準以上の年収が継続している必要があります。
2. 安定した職業と雇用形態が重要
- 正社員、役員、自営業者などの安定した職業形態が評価されます。
- アルバイトや契約社員の場合は、長期雇用・高収入でなければ審査が厳しくなる可能性があります。
納税状況の基準｜「納税の誠実さ」が見られる
永住申請では、**過去3年分の税務記録（所得税、住民税、年金、健康保険など）**を通じて、申請者が日本のルールを守っているかどうかが判断されます。
1. 所得税・住民税の納税
- 市区町村発行の**「課税（非課税）証明書」と「納税証明書」**が必要です。
- 直近3年の間に未納・滞納があった場合は、審査は不許可になります。
2. 社会保険（年金・健康保険）
- 国民年金・健康保険または厚生年金に正しく加入・納付しているかが確認されます。
- 2年間の滞納があると原則不許可とされる可能性があります。
収入・納税状況の審査書類一覧
| 書類名 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 課税（非課税）証明書 | 市区町村役所 | 過去3年分が必要 |
| 納税証明書（その1・その2） | 税務署 | 所得税の納税状況証明 |
| 年金保険料納付状況回答票 | 年金事務所 | 年金加入状況・納付状況の証明 |
| 雇用証明書または源泉徴収票 | 勤務先など | 年収・雇用形態の確認用 |
審査に通るための実践的アドバイス
✔ 税金の滞納がある場合はすぐに清算＋領収書の保管
過去の滞納分を支払っていても、領収書がないと証明できません。分割払い中でも説明可能ですが、完済が望ましいです。
✔ 自営業者は確定申告書控えの提出を忘れずに
税理士の署名入りの確定申告書や収支内訳書が信頼性を高めます。
よくある質問（FAQ）
Q. 年収が300万円に届いていない年があっても申請できますか？
A. 他の年で補えていれば可能性はありますが、安定性に欠けると判断されると不許可の可能性もあります。
Q. 配偶者と収入を合算できますか？
A. はい、同居している配偶者が正規収入を得ていれば、世帯収入として合算評価されます。
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外部リンク
まとめ
永住申請において、収入要件と納税状況のクリアは絶対条件です。申請前に3年分の記録を見直し、安定性と誠実性を証明する資料をしっかり準備しましょう。
行政書士などの専門家に事前相談することで、不備を防ぎ、成功率を高めることができます。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |