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１，特定技能制度とは、どのような制度ですか？
特定技能制度とは、一定の専門性・技術性を有し即戦力となると考えられる外国人を受け入れることによって、人手不足が深刻となっている産業分野の人手不足に対応するために2019年に新たに創設された制度です。本制度の創設にあたっては、技能実習制度であった問題点の反省や単純労働者の受入・移民政策といった批判もあったため、制度設計は非常に緻密となっています。このような背景もあり、特定技能ビザの申請にあたっては、出入国在留管理庁に提出する書類は、他の就労ビザに比較して膨大な量となり、許可要件に則した書類収集や作成が必要となってきます。
２，特定技能外国人として認められるための要件は何ですか？
特定技能外国人として特定技能ビザを取得する為には、申請人は以下の要件を充足している必要があります。
| ①18歳以上であること ②健康状態が良好であること ③技能水準を満たしていること ④退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること ⑤保証金の徴収をされていないこと ⑥外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内訳を十分に理解して機関との間で合意 していること ⑦送出し国で順守すべき手続きが定められている場合は、その手続きを経ていること ⑧食費、居住費等外国人が定期に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解したうえで合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されていること。 ⑨分野に特有の基準に適合すること（分野所轄省庁の定める告示で規定） |
３，日本語学校を卒業して特定技能ビザを取得できますか？
（１）学歴や経歴は要件となっていない
上記２で検討した通り、特定技能ビザ申請では申請人の学歴や経歴は要件とされていません。よって、申請人が大学や専門学校を卒業している必要はありません。日本語学校を卒業後に特定技能ビザを取得することもできます。もっとも、即戦力として活躍することが期待されているため、上記２③にあるように、一定の技能水準に達している必要があります。そして、技能水準に達していると認められるためには、相当程度の知識や経験を有していることが必要です。よって、学歴や経歴は要件とされていませんが、申請する特定産業分野に関する学歴や経歴がある場合には、有利に働くことが期待できます。また、一定の水準に達していると認められるためには、日本語能力試験に合格する必要があります。日本語学校を卒業している場合は、日本語能力試験に寄与することが期待できます。
（２）特定技能評価試験と日本語能力試験の合格
上記２③の通り、特定技能ビザの要件として、技能水準に達していることが要求されます。そして、この技能水準は技能評価試験によって測られます。よって、特定技能ビザにおいては学歴や経歴は要件とされていませんが、「特定技能評価試験」と「日本語能力試験」に合格することが要件とされています。この特定技能評価試験は、各産業分野によって試験内容は異なってきます。日本語能力試験に関しては、N4以上の試験に合格している必要があります。なお、技能実習2号を良好に修了した技能実習生が、特定技能ビザに変更申請する場合は、上記試験は免除されます。
４，日本語学校を卒業して特定技能ビザを取得する手順はどうなりますか？
手順１ 日本語学校を卒業
特定技能ビザを取得するためには、日本語能力試験に合格している必要があります。そこで、日本語学校によっては、特定技能ビザ取得に向けたコースを設けている学校もあります。そこでは、日本語能力試験に向けた対策を行っています。また、日本語試験のみならず、希望する特定産業分野（介護や外食など）に向けた技能評価試験対策を行っている学校もあります。特定技能ビザを取得するためには、このようなビザ取得に向けた対策を行っている日本語学校を卒業することも、1つの手段として有意義だと考えます。
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手順２ 特定技能評価試験および日本語能力試験の合格
①日本語能力試験
特定技能ビザを取得するためには、日本語能力を測る試験に合格する必要があります。日本語能力水準を測る試験には、主に「日本語能力試験」と「国際交流基金日本語基礎テスト」があります。「日本語能力試験」では難易度が低いN5から難易度が高いN1までの５段階の試験区分となっています。特定技能ビザを取得するためには、N４以上の日本語能力試験に合格する必要があります。
ほとんどの日本語学校では、日本語能力試験の対策を行っています。日本語学校の特定技能ビザ取得に向けたコースでは、N4試験の対策を行っています。
③特定技能評価試験
特定技能ビザを取得するためには、特定技能評価試験に合格する必要があります。特定技能評価試験は、各特定産業分野ごとに行っています。特定技能評価試験の内容は、各特定産業分野に関する筆記試験と実技試験になります。
特定技能ビザ取得に向けた日本語学校では、特定技能評価試験に向けた対策を行っている学校もあります。学校によっては、特定技能外国人を受入れている企業とインターンシップ提携を行っている場合もあります。
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手順３ 雇用契約の締結
特定技能ビザを取得するためには、特定技能受入機関との契約関係があることが必要です。受入機関との特定技能雇用契約の写しは、特定技能ビザ申請に必須の提出書類です。
日本語学校によっては、提携している特定技能受入機関への紹介など、就職支援を行っている学校もあります。
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手順４ 在留資格変更許可申請
日本語学校に通学するためには、留学ビザをはじめ、何らかの中長期の在留資格を取得している必要があります。留学ビザは原則として就労が認められていないため、特定技能ビザへの在留資格変更許可申請を行う必要があります。
５，まとめ
特定技能制度とは、一定の専門性・技術性を有し即戦力となると考えられる外国人を受け入れることによって、人手不足が深刻となっている産業分野の人手不足に対応するために2019年に新たに創設された制度です。上記２で検討した通り、特定技能ビザ申請では申請人の学歴や経歴は要件とされていません。よって、申請人が大学や専門学校を卒業している必要はありません。日本語学校を卒業後に特定技能ビザを取得することもできます。特定技能ビザにおいては学歴や経歴は要件とされていませんが、「特定技能評価試験」と「日本語能力試験」に合格することが要件とされています。
 | 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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