特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）から永住申請できますか？

１，特定技能ビザとはどんなビザですか？
２，特定技能１号と２号の違いは何ですか？
- 「特定技能1号の特徴」
- 「特定技能2号の特徴」
３，特定技能ビザから永住申請できますか？
４，特定技能ビザから永住申請する場合の許可要件は何ですか？

１，特定技能ビザとはどんなビザですか？

　特定技能制度とは、一定の専門性・技術性を有し即戦力となると考えられる外国人を受け入れることによって、人手不足が深刻となっている産業分野の人手不足に対応するために2019年に新たに創設された制度です。本制度の創設にあたっては、技能実習制度であった問題点の反省や単純労働者の受入・移民政策といった批判もあったため、制度設計は非常に緻密となっています。特定技能制度は、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が２０１８年１２月の臨時国会によって可決されたことによって創設され、２０１９年４月より特定技能外国人の受入れが開始されています。

　永住許可要件の１つとして、原則１０年の在留が要求されています。よって、２０１９年に受け入れた特定技能外国人が原則１０年在留の要件を満たすことができるようになるのは、２０２９年からとなります。

２，特定技能１号と２号の違いは何ですか？

　特定技能ビザには１号と２号があります。特定技能１号と２号には以下のような違いがあります。

特定技能1号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

「特定技能1号の特徴」

在留期間	1年、6月又は4月ごとの更新、通算で上限5年まで
技能水準	試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）
日本語能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）
家族の帯同	基本的に認めない
支援義務	受入機関又は登録支援機関による支援の対象

「特定技能2号の特徴」

在留期間	3年、1年又は6月ごとの更新、特定技能と違い通算の上限なし
技能水準	試験等で確認
日本語能力水準	試験等での確認は不要
家族の帯同	要件を満たせば可能（配偶者、子）
支援義務	受入機関又は登録支援機関による支援の対象外

３，特定技能ビザから永住申請できますか？

　上記の通り、特定技能ビザには１号と２号があります。そして、永住申請できるのは特定技能ビザ２号に限られます。特定技能ビザ１号ビザから永住申請することはできません。

　下記４で検討する永住許可要件の１つに「原則１０年在留」という住居要件があります。上記２で検討した通り、特定技能１号で認められる在留期間は、「通算で５年」という在留期間の上限が定められています。よって、１号特定技能外国人は、「原則１０年在留」という永住許可要件を充足することができません。よって特定技能ビザ１号から永住申請することはできません。

これに対し、特定技能ビザ２号の場合は、在留期間の上限が定められていません。よって、在留期間の更新が許可される限り日本に在留を継続することが認められます。そして、在留期間の更新を続け、１０年以上日本に在留していた場合は永住申請が可能となります。

４，特定技能ビザから永住申請する場合の許可要件は何ですか？

（１）住居要件

　永住許可要件の住居要件は、「原則として引き続き１０年以上日本に在留していること」を要求します。

　この「引き続き１０年以上に日本に在留」のうち５年以上の期間は、就労系の在留資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く）をもって就労していることが必要です。もっとも、右かっこ書きにあるように、技能実習ビザや特定技能ビザ１号をもって就労していた期間は、原則１０年在留の期間に算入することができません。技能実習ビザや特定技能ビザ１号をもって就労していた期間は、５年以上就労系の在留資格をもって就労していた期間と認められないので注意が必要です。

　なお、上記の「引き続き」とは、在留が継続していることです。よって、長期出国がある場合は「引き続き」と認められなくなります。具体的には、１回の出国で９０日以上、また１年間の合計出国日数が１５０日以上となった場合は「引き続き」在留しているとは認められなくなる可能性があります。この場合は、カウントがリセットされます。つまり、帰国時点を起算点として計算し直しになります。

（２）現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること

　特定技能ビザでは付与される在留期間は、３年、１年、６月のいずれかになります。永住申請が許可されるためには、最長の在留期間を付与されている必要があります。特定技能ビザ２号の最長在留期間は３年です。もっとも、現在のところ３年以上の在留期間を付与されていれば、この要件を満たすことができる運用となっています。特定技能ビザ２号からの永住申請の場合は、永住申請時に有している特定技能ビザ2号の在留期間が3年である必要があります。

（３）独立生計要件

　独立生計要件とは、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することを意味します。この独立生計要件の目安としては、単身者の場合で年収３００万円以上と実務上考えられています。また扶養者１人につき＋３０万が必要となります。つまり、扶養者１人の場合は年収３３０万円以上、扶養者２人の場合は年収３６０万円以上が必要となります。

（４）日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

　「公共の負担にならず」とは生活保護などの受給を受けていないことを意味します。特定技能ビザ外国人が生活保護を受けている場合は、同居の家族に十分な収入があった場合でも、永住申請が許可されることはありません。

（５）素行善良要件

　素行善良とは、法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること、を意味します。過去に懲役刑や罰金刑を受けている場合は、素行善良であるとは認められません。また、交通違反も素行善良要件に影響します。過去５年間に５回以上交通違反がある場合は、素行善良であると認められなくなると実務上考えられています。ここでいう違反は軽微な交通違反です。飲酒運転などの重大な交通違反の場合は、１回でアウトです。

　なお、過去に懲役刑や罰金刑を受けた場合でも、永久に素行善良が否定されるわけではありません。処分の日から相当期間を経過することによって回復することができます。具体的な目安としては、刑の重さや罰金の程度によって異なりますが、５年～１０年の期間が経過することによって素行善良要件を満たすことができます。もちろん、その間は素行善良であることが前提です。

（６）公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。

　特定技能ビザ２号の外国人が永住申請する場合は、税金や年金、社会保険料の納付といった公的義務を適正に履行していることが必要です。適正に履行しているとは、適正な時期に税金や保険料の納付を行っていることを意味します。よって、未納がないことはもちろんのこと、滞納がないことも必要です。滞納分を後から支払った場合でも、適正に履行しているとは認められず、永住申請が許可されることはありません。