特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）で認められる在留期間はどのくらいですか？

１，特定技能ビザとは、どんなビザですか？
- （１）特定産業分野（１４分野）
- （２）特定技能のカテゴリー
２，在留資格「特定技能」の在留期間はどのくらいですか？
- （１）特定技能1号
- （２）特定技能２号
３，特定技能1号と２号との在留期間の比較

１，特定技能ビザとは、どんなビザですか？

（１）特定産業分野（１４分野）

　特定技能ビザとは、在留資格「特定技能」のことで就労ビザの1つで　特定技能制度は、日本経済における人手不足を背景に、人手不足が顕著な産業分野において、一定の専門性や技術を有し即戦力となりうる外国籍労働者を受け入れていくことを目的とした制度です。特定産業分野（14分野）では人手不足が深刻化しています。特定技能ビザは、この人手不足に対応し日本経済社会の持続可能性を維持していくことを目的としています。

特定産業分野

・介護
・ビルクリーニング
・素形材産業
・産業機械製造業
・電気・電子情報関連産業
・建設
・造船・船用工業
・自動車整備
・航空
・宿泊
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業

（２）特定技能のカテゴリー

　在留資格「特定技能」は「特定技能１号」と「特定技能２号」という２種類に分かれます。

特定技能1号	相当程度の知識または経験を必要とする技能を有する業務に従事
特定技能2号	熟練した技能を要する業務に従事

　「相当程度の知識または経験を必要とする技能」とは「特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準」の技能を意味します。「熟練した技能」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」以上の高度な専門性が認められる技術を意味します。なお、特定技能２号は、建設、造船・船用工業の２分野のみに認められていましたが、２０２３年から全１４分野に拡大されました。

２，在留資格「特定技能」の在留期間はどのくらいですか？

　特定技能ビザで認められる在留期間は１号と２号とで異なってきます。以下では各々について検討します。

（１）特定技能1号

①在留期間

認定や変更許可申請	認定や変更許可申請を行って初めて特定技能ビザを取得した場合は、１年、６月、４月のいずれかの在留期間が付与されます。
更新許可申請	在留資格を更新した際には、１年、６月、４月の在留期間が付与されます。

②在留期間の上限

　１号特定技能ビザには在留期間の上限が定められており、通算で５年を超えて在留することはできません。つまり、在留期間の通算が５年に達した場合は、在留期間の更新は認められません。労働契約の期間に残りがあった場合でも、在留期間の通算が５年に達した場合は、在留期間の更新はできません。在留期限内に、通産の在留期間が５年を超えた場合は、在留期限内は適法に在留することが認められます。例えば、通算で４年２月在留していた者が、更新申請で１年の在留が認められた場合、通算で５年２月在留することになりますが、超過した２か月については適法と認められ、在留期限まで在留することができます。不法滞在となることはありません。

③変更準備の特定活動ビザと在留期間

　「特定技能１号」への変更を希望している場合は、現在の在留期限の満了日以降でも変更準備のために「特定活動ビザ（４月・就労可）」へ在留資格変更許可申請を行うことができます。例えば、在留期限の満了日までに変更申請に必要な書類が揃わないなど、変更申請の準備のために時間を要する場合などが該当します。この特定活動ビザを取得した場合は、就労を予定している受入機関で就労しながら、特定技能ビザへの変更申請の準備ができます。もっとも、この特定活動ビザで在留した期間は、特定技能１号ビザで認められている上限通算５年の計算に含まれます。

（２）特定技能２号

①在留期間

認定や変更許可申請	認定や変更許可申請を行って初めて特定技能ビザを取得した場合は、３年、１年、６月のいずれかの在留期間が付与されます。
更新許可申請	在留資格を更新した際には、３年、１月、６月の在留期間が付与されます。

②在留期間の上限

　特定技能２号ビザの場合は、１号と異なり、在留期間の通算上限はありません。特定技能１号から２号へ移行した場合は、通算上限がなくなります。よって、在留期間更新許可の要件を充足する場合は、何度でも更新することができます。原則１０年以上在留その他の要件を充足した場合は、永住者ビザへの変更も可能となります。

③特定技能１号から２号への移行

　特定技能１号を修了した者が、当然に特定技能２号に移行できるわけではありません。２号特定技能外国人には「熟練した技能」が要求されます。「熟練した技能」は、１号特定技能外国人に要求される「相当程度の知識または経験を必要とする技能」以上の高度な専門性が認められる技術を意味します。そして、この技能水準については、分野別に実施される技能検定試験によって確認されます。この技能検定試験に合格し、熟練した技能を有することが確認された場合は、特定技能１号の期間中に特定技能２号に変更することも可能です。

３，特定技能1号と２号との在留期間の比較

	特定技能1号	特定技能2号
必要とされる技能	相当程度の知識または経験を必要とする技能 ↓ 「特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準」の技能	熟練した技能 ↓ 「相当程度の知識または経験を必要とする技能」以上の高度な専門性が認められる技術
在留期間	1年、 6月、4月	3年、1年、 6月
更新で付与される在留期間	1年、 6月、 4月	3年、1年、 6月
在留の上限	通算で5年	上限なし
認められる産業分野	１４の特定産業分野すべて	１４の特定産業分野すべて