1,教授ビザとは、どんなビザでしょうか?

 教授ビザとは、在留資格「教授」のことで、日本の大学やその他の教育機関・研究機関で研究、研究の指導、教育をする活動を行うことが認められます。具体的には、日本の大学、短期大学、専門学校の学長、校長、副学長、所長、教授、准教授、常勤講師、教頭、助手などとして研究、研究指導、教育をする活動などが該当します。

 これに対し、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校などにおいて教育活動を行う場合に必要となるビザは「教育」ビザとなります。また、教育機関以外の企業や団体が事業として運営する語学学校で講師として活動する場合に必要となるビザは「技術人文知識国際業務」ビザとなります。

2,非常勤でも教授ビザを取得することができますか?

 非常勤でも教授ビザの取得は可能です。もっとも、非常勤の場合は、日本で生計を維持することのできる十分な収入を得ている必要があります。教授以外の活動によって日本で収入を得る必要がある場合には、資格外活動許可を取得する必要があります。本国で収入を得ている場合は問題ありません。申請人が、本国の機関から給与等を受けている場合は、その給与も収入に考慮することができます。

 教授以外の活動によって得られる収入が、教授の活動によって得られる収入より多い場合は、技人国ビザなど他の就労ビザが付与されます。この場合は、資格外活動許可をえて教授の活動を行う必要があります。

3,教授ビザに該当する大学や教育機関は何ですか?

 教授ビザの対象となる大学その他の教育機関は以下の通りです。

①大学

 4年制大学、短期大学

②大学と同等と認められる教育機関 

 水産大学校、海技大学校、航海訓練所、航空大学校、海上保安大学校、海上保安学校、気象大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、航空保安大学校、職業能力開発短期大学校、国立海上技術短期大学校、国立看護大学校

③大学共同利用機関

 国文学研究資料館、国立極地研究所、国立遺伝学研究所、統計数理研究所、国際日本文化研究センター、国立天文台、核融合科学研究所、国立情報学研究所、総合地球環境学研究所、分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館、国立国語研究所

④文部科学大臣指定外国大学日本校

 テンプル大学ジャパン(東京)、専修学校ロシア極東大函館校(北海道)、天津中医薬大学中薬学院日本校(兵庫県)

④その他

 国際連合大学、大学入試センター、大学評価・学位授与機構、高等専門学校、放送大学

4,常勤と非常勤で教授ビザ申請に違いはありますか?

 教授ビザには2種類のカテゴリーがあります。

 カテゴリーによって申請する際の添付書類が異なりますので注意が必要です。

 「カテゴリー1」

  大学等において常勤職員として勤務する場合

 「カテゴリー2」

  大学等において非常勤職員として勤務する場合

5,教授ビザ申請に必要な書類は何ですか?

(1)在留資格認定証明書交付申請(海外から招聘する場合)

 ・在留資格認定証明書交付申請書 1通

 ・証明写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉

 ・パスポートのコピー

 ・返信用封筒(簡易書留用。返信先住所を明記し、404円分の切手貼付したもの)

 「カテゴリー1」の場合

  原則上記書類のみ

 「カテゴリー2」の場合

  ①受入機関との雇用契約書の写し

  ②受入機関からの辞令の写し

  ③受入機関からの採用通知書の写し

  ④その他、活動内容を示す書類

  注)上記の書類の他にも、個別の案件に応じて資料の提出が必要となります。

2)在留資格変更許可申請(ビザ変更)

 ・在留資格変更許可申請書 1通

 ・証明写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉

 ・パスポート

 ・在留カード

 「カテゴリー1」の場合

  原則上記書類のみ

 「カテゴリー2」の場合

  活動内容や待遇等を明らかにする書類(①~④のうち1つ)

  ①受入機関との雇用契約書の写し

  ②受入機関からの辞令の写し

  ③受入機関からの採用通知書の写し

  ④その他、活動内容を示す書類

   注)上記の書類の他にも、個別の案件に応じて資料の提出が必要となります。

(3)在留期間更新許可申請(ビザ更新)

 ・在留期間更新許可申請書 1通

 ・証明写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉

 ・パスポート

 ・在留カード

 「カテゴリー1」の場合

  原則上記書類のみ

 「カテゴリー2」の場合

 ・活動内容や待遇等を明らかにする書類(①~④のうち1つ)

  ①受入機関の在職証明書

  ②受入機関との雇用契約書の写し

  ③受入機関からの辞令の写し

  ④その他、契約内容を示す書類

 ・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了  
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法