特定技能登録支援機関はどんな支援を実施しますか？～義務的支援10項目を中心に専門家が徹底解説～

外国人材の受入れ拡大に伴い、近年注目されているのが在留資格「特定技能」です。特定技能制度では、外国人が日本で安心して働き生活できるようにするため、受入れ企業に対して外国人支援の実施義務が課されています。

しかし、企業がすべての支援業務を自社で行うのは負担が大きいため、支援業務を専門機関に委託することが可能です。その役割を担うのが登録支援機関です。

この記事では、特定技能制度における登録支援機関の役割と、具体的な支援内容（義務的支援10項目）について、行政書士実務の観点から詳しく解説します。
企業担当者や外国人雇用を検討している方にとって理解しやすいよう、Q&A形式も交えて解説します。

1 特定技能制度と登録支援機関とは

まず制度の概要を理解しましょう。

特定技能制度とは、日本の人手不足分野で外国人が働くことを可能にする在留資格です。2019年に創設され、現在は16分野で外国人材の受入れが可能となっています。

特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、

  • 支援計画の作成
  • 外国人への生活・就労支援の実施

が義務付けられています。

ただし、この支援業務は登録支援機関に委託することが可能です。

登録支援機関とは、

特定技能外国人の職業生活・日常生活・社会生活を支援する機関

であり、企業に代わって支援計画に基づくサポートを行います。

2 登録支援機関が実施する支援とは

登録支援機関が行う支援は、
**「1号特定技能外国人支援計画」**に基づいて実施されます。

この支援計画には、以下の義務的支援10項目を含める必要があります。

3 登録支援機関の義務的支援10項目

① 事前ガイダンス

雇用契約締結後、在留資格申請前に以下の内容を説明します。

説明内容

  • 労働条件
  • 業務内容
  • 入国手続
  • 日本での生活
  • 保証金徴収の有無
  • 契約内容

外国人が理解できる言語で説明する必要があります。

② 出入国時の送迎

外国人が日本へ入国する際、

  • 空港から住居への送迎
  • 帰国時の空港送迎

を行います。

初めて日本に来る外国人が多いため、重要な支援の一つです。

③ 住居確保・生活契約支援

日本で生活するための基盤整備を支援します。

主な内容

  • 住居探し
  • 賃貸契約の補助
  • 銀行口座開設
  • 携帯電話契約
  • ライフライン契約

外国人にとって日本の契約手続きは難しいため、重要なサポートとなります。

④ 生活オリエンテーション

日本で生活するための基本情報を説明します。

説明内容

  • 日本の法律
  • 交通ルール
  • 医療制度
  • 防災
  • ゴミ出しルール
  • 地域生活

生活トラブル防止のために必須の支援です。

⑤ 公的手続の同行

外国人が行政手続きを行う際にサポートします。

例

  • 住民登録
  • 国民健康保険
  • 年金
  • 税金
  • マイナンバー

役所への同行や通訳支援を行うことが一般的です。

⑥ 日本語学習機会の提供

日本語能力の向上を支援します。

例

  • 日本語学校の紹介
  • オンライン講座
  • 教材提供

言語能力は職場定着の重要な要素です。

⑦ 相談・苦情対応

外国人からの相談を受ける体制を整えます。

相談内容の例

  • 職場トラブル
  • 生活問題
  • 労働条件

母国語など理解できる言語で対応する必要があります。

⑧ 日本人との交流促進

外国人が地域社会に溶け込めるよう支援します。

例

  • 地域イベント紹介
  • 自治会活動
  • 交流イベント

地域共生の観点から重要な支援です。

⑨ 転職支援（受入れ側の都合）

企業の都合で契約終了となった場合、転職支援を行います。

具体例

  • 求人情報の提供
  • 推薦状作成
  • 求職活動支援

外国人が不利益を受けないよう保護する制度です。

⑩ 定期面談と行政への通報

定期的に面談を実施します。

面談対象

  • 外国人本人
  • 上司

頻度

  • 3か月に1回以上

労働法違反などがあれば行政へ通報します。

4 登録支援機関の役割とメリット

登録支援機関を利用するメリットは以下です。

①企業の負担軽減

支援業務は多岐にわたるため、専門機関に委託することで業務負担が軽減されます。

②法令遵守

特定技能制度は複雑であり、専門家による対応が重要です。

③外国人の定着率向上

生活支援を充実させることで、外国人が長く働きやすくなります。

5 登録支援機関の主な業務

実務上、登録支援機関は次のような業務も行います。

  • 支援計画の作成
  • 外国人生活サポート
  • 企業との連絡調整
  • 面談記録作成
  • 入管届出サポート

登録支援機関は、支援状況について定期届出・随時届出を行う義務もあります。

6 Q&A（よくある質問）

Q1 登録支援機関は必ず利用しなければなりませんか？

必須ではありません。

企業が以下の体制を整えれば、自社で支援を実施することも可能です。

  • 外国語対応
  • 支援担当者配置
  • 支援計画実施

ただし実務上は、多くの企業が登録支援機関を利用しています。

Q2 登録支援機関は誰でもなれますか？

一定の要件を満たす必要があります。

主な要件

  • 外国人支援実績
  • 法令違反がない
  • 支援体制の確保

登録は出入国在留管理庁が行います。

Q3 支援は特定技能2号にも必要ですか？

基本的に

義務的支援は特定技能1号のみ

です。

特定技能2号は熟練労働者であるため、支援義務はありません。

7 行政書士から見た実務ポイント

登録支援機関の支援は形式的なものではなく、

入管審査にも影響する重要事項

です。

特に以下は審査で重視されます。

  • 支援計画の実現性
  • 外国語対応
  • 定期面談
  • 生活支援

適切な支援体制がない場合、

  • 在留資格不許可
  • 受入停止

になる可能性もあります。

まとめ

特定技能登録支援機関は、外国人が日本で安心して働き生活できるようにするための重要な役割を担っています。

主な支援内容は以下の10項目です。

1 事前ガイダンス
2 出入国送迎
3 住居確保支援
4 生活オリエンテーション
5 公的手続同行
6 日本語学習支援
7 相談対応
8 日本人との交流促進
9 転職支援
10 定期面談

企業は自社で支援を行うこともできますが、実務上は登録支援機関に委託するケースが多くなっています。

外国人材の受入れを成功させるためには、単に雇用するだけでなく、生活面まで含めた総合的な支援が不可欠です。

特定技能制度を活用する企業は、登録支援機関の役割を正しく理解し、適切な支援体制を構築することが重要です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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