特定技能・技能実習から日本人の配偶者ビザへ変更できる？審査基準・成功ポイント・注意点を専門家が徹底解説

はじめに

在留資格「特定技能」や「技能実習」で日本に滞在している外国人の方から、非常に多いご相談があります。

「日本人と結婚しました。配偶者ビザへ変更できますか？」
「技能実習は帰国前提だから難しいのでは？」

結論から申し上げると、

特定技能から日本人の配偶者等への変更は可能
技能実習からも法的には変更可能
ただし技能実習は制度趣旨上、審査が慎重になる

というのが正確な実務解釈です。

本記事では、出入国在留管理庁および法務省公表情報を踏まえ、変更の可否・要件・実務上の注意点を専門家視点で解説します。

在留資格「日本人の配偶者等」とは

在留資格「日本人の配偶者等」は、身分関係に基づく在留資格です。

対象者

日本人の法律上の配偶者
日本人の実子・特別養子

特徴

就労制限なし（職種自由）
更新可能（1年・3年・5年）
永住申請に有利

特定技能から配偶者ビザへ変更できるか？

特定技能とは

在留資格「特定技能」は、人手不足分野における即戦力外国人材向け制度です。

最大5年（1号）
一部分野では2号あり
労働力確保目的の制度

制度詳細：
出入国在留管理庁｜特定技能制度
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html

結論：変更可能

特定技能から日本人の配偶者等への変更は、制度上問題ありません。

なぜなら、

在留資格変更は「変更後の要件を満たしているか」で判断されるからです。

主な審査ポイント

婚姻の真正性
同居実態
生計維持能力
在留状況の適正

特定技能は帰国前提制度ではないため、技能実習よりも心理的ハードルは低い傾向にあります。

技能実習から配偶者ビザへ変更できるか？

ここが最重要ポイントです。

技能実習制度の趣旨

技能実習は、

技術移転
国際貢献
原則帰国

を前提とした制度です。

制度根拠：法務省

つまり、「日本定住を目的とした制度ではない」ことは事実です。

結論：制度趣旨上は可能だが実務は難しい

技能実習ビザからの変更自体は制度上“絶対禁止”ではありませんが、制度の目的（母国へ持ち帰る前提）のため、入管は非常に慎重な審査をします。

実務上は以下の2つの方法が検討されます：

方法① 居留中に変更申請（日本国内）

在留期限内に婚姻して申請する方法。
原則は難しいとされているが、婚姻の実態や受入団体・監理団体の同意書、詳細な説明を付けることで許可されるケースもある。

方法② 一度帰国 → COE取得 → 入国

実務上、最も確度が高い方法として、技能実習期間終了後に帰国してから、

日本大使館・領事館で「在留資格認定証明書（COE）」を申請
COE交付後に配偶者ビザで日本へ入国

という手順をすすめるケースが多いです。

なぜ慎重審査になるのか？

技能実習は帰国前提制度であるため、入管は次を重点的に見ます。

① 制度の濫用ではないか

失踪歴はないか
不法就労はないか
監理団体とのトラブルはないか

② 婚姻の自然性

交際期間は十分か
結婚の経緯は合理的か
別居状態ではないか

③ 生活基盤

日本人配偶者の安定収入
同居実態

難易度が上がるケース

技能実習失踪歴あり
オーバーステイ経験
短期間交際婚
収入不安定

比較：特定技能 vs 技能実習

項目	特定技能	技能実習
制度趣旨	労働力確保	技術移転
帰国前提	なし	原則あり
審査傾向	通常	やや慎重

在留資格変更の流れ

在留資格変更許可申請書提出
必要書類提出
審査（1〜3か月）
許可 → 在留カード更新

公式手続：
出入国在留管理庁｜在留手続
https://www.moj.go.jp/isa/applications/

必要書類（主なもの）

在留資格変更許可申請書
戸籍謄本（日本人側）
婚姻証明書
住民票（同居確認）
収入証明書・課税証明書
質問書（婚姻経緯）
写真

※技能実習の場合は特に婚姻経緯説明書が重要

Q&A

Q1 技能実習は帰国しないと申請できない？

→ 原則は帰国。合理的な理由がある場合は日本国内で変更申請可能。ただし在留期限管理が重要。

Q2 失踪歴があると不許可？

→ 原則マイナス評価。事情説明と反省文が必要になる場合あり。

Q3 申請中は働ける？

→ 現在の在留資格が有効な範囲で可能。

Q4 永住に影響する？

→ 配偶者ビザは永住申請に有利。ただし婚姻継続が前提。

専門家視点

技能実習からの変更は、

「法律上可能」＝「必ず許可」ではありません。

実務では、

婚姻の立証構成
収入資料の整理
制度趣旨との整合性説明

が許可率を左右します。

特に技能実習の場合、書類の作り込みが重要です。

まとめ

特定技能 → 配偶者ビザは問題なく可能
技能実習 → 法的に可能だが慎重審査
婚姻真正性が最大ポイント
失踪歴があると難易度上昇
専門的戦略設計が成功率を左右

おわりに

技能実習は確かに「帰国前提制度」です。
しかし、それは変更を禁止する規定ではありません。

重要なのは、

真正な婚姻関係
適法な在留状況
安定した生活基盤

この3点です。

制度趣旨を理解したうえで、正確な準備をすれば道は開けます。

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特定技能・技能実習から日本人の配偶者ビザへ変更できる？審査基準・成功ポイント・注意点を専門家が徹底解説