特定技能ビザとその家族帯同ビザの更新手続き完全ガイド

特定技能ビザおよび家族帯同ビザの更新手続きを徹底解説。申請条件、必要書類、手続きの流れ、注意点まで詳しく解説し、最新の法改正にも対応。初めての方でも安心して更新できる完全ガイドです。

1. 特定技能ビザとは？

特定技能ビザは、日本国内で人手不足が深刻な分野において外国人労働者を受け入れるための在留資格です。2025年時点では以下のように分類されます。

1.1 特定技能1号と2号の違い

ビザ区分就労分野在留期間家族帯同更新条件
特定技能1号外食、介護、建設など16分野最長5年不可技能・日本語能力維持
特定技能2号建設、造船・船舶工業など11分野3年ごと更新（期間制限なし）可技能の向上が条件

※特定技能2号は、家族帯同が可能な点で特に注目されています。

1.2 更新可能な期間と条件

  • 1号：最大5年間。更新は1年または6か月単位で可能。
  • 2号：更新に制限なし。技能水準と勤務先での雇用継続が条件。

詳細な分野別要件は法務省公式サイトを参照してください。
出入国在留管理庁｜在留資格「特定技能制度」

2. 家族帯同ビザ（特定技能の配偶者・子ども）の概要

2.1 帯同可能な家族の範囲

  • 配偶者
  • 18歳未満の子ども

特定技能2号の保持者は、配偶者・子どもに「家族滞在ビザ（Dependent Visa）」を取得させることができます。
1号保持者は原則不可です。

2.2 更新条件と期間

  • 家族帯同ビザの在留期間は、主たる特定技能者のビザに合わせて設定されます。
  • 更新は主たる特定技能者と同時に行うことが望ましいです。

3. 特定技能ビザ更新手続きの流れ

3.1 更新時期と申請タイミング

  • 在留期限の3か月前から申請可能。
  • 遅れると不法滞在扱いになり、次回更新が厳しくなる場合があります。

3.2 必要書類一覧

  1. 在留資格更新許可申請書（法務省所定）
  2. パスポート・在留カード
  3. 雇用契約書または雇用証明書
  4. 所得証明書や給与明細（直近1年分）
  5. 技能試験合格証明書（1号の場合、初回のみ）
  6. 住民票

※企業側からの推薦書や受入機関の確認書が必要な場合もあります。

3.3 申請手続きの詳細

  1. 書類準備：提出書類は全て原本とコピーを用意
  2. 入管局申請：居住地管轄の地方出入国在留管理局へ提出
  3. 審査期間：通常2週間〜1か月程度
  4. 許可後の手続き：在留カード更新と勤務先への報告

4. 家族帯同ビザ更新手続きの流れ

4.1 更新申請のタイミング

  • 主たる特定技能者と同時に申請することで、手続きの効率化が可能。
  • 在留期限の3か月前から申請可能。

4.2 必要書類とポイント

  1. 在留資格更新許可申請書（家族用）
  2. パスポート・在留カード
  3. 主たる特定技能者の在留資格更新許可証明
  4. 家族関係証明書（戸籍謄本・出生証明書など）
  5. 住民票（家族全員記載）

ポイント：家族滞在者は、主たる特定技能者の就労状況や生活実態が確認されます。給与明細や住居証明を添付するとスムーズです。

4.3 注意すべき点

  • 家族の滞在資格更新が拒否される場合は、主たる特定技能者のビザ更新に不備があるケースが多いです。
  • 期限切れ後の更新は認められない場合があるため、早めの準備が重要です。

5. 更新手続きでよくあるトラブルと対策

トラブル原因対策
更新申請が遅れた在留期限ギリギリでの申請余裕を持って3か月前に申請
書類不備で不許可必要書類の不備、証明書不十分チェックリスト作成、専門家確認
家族帯同が却下主たる特定技能者の給与や就労状況不明給与明細や雇用契約書を添付
住所変更忘れ在留カードの住所変更未実施速やかに入管局で届出

6. Q&A

Q1: 特定技能ビザ更新に年収要件はありますか？
A1: 法定の年収要件はありませんが、生活能力の確認として給与明細や所得証明が必要です。

Q2: 家族帯同ビザ更新に必要な日本での生活実績とは？
A2: 住居や日常生活に支障がないことを示す資料（住民票、賃貸契約書）が必要です。

Q3: 更新期間を過ぎた場合はどうなりますか？
A3: 過ぎると不法滞在となる可能性があります。速やかに入管局に相談し、短期滞在許可を申請してください。

7. まとめと申請サポート情報

  • 特定技能ビザ更新：3か月前から申請、必要書類の準備が鍵
  • 家族帯同ビザ更新：主たる特定技能者と同時申請が効率的
  • トラブル回避：書類不備や申請期限遅れに注意

当事務所では、特定技能ビザ・家族帯同ビザの更新手続きサポートを行っています。初めての方でも安心して申請できるよう、チェックリスト作成から書類確認まで対応可能です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法