kanou 特定技能外国人が家族を日本に呼ぶ方法｜手続き・条件・必要書類を完全解説
特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）を持つ外国人が日本に家族を呼ぶ方法を徹底解説。帯同条件や手続きの流れ、必要書類、注意点まで詳しく紹介。
目次
1. 特定技能ビザとは？家族帯同は可能か
特定技能ビザは、日本の特定産業分野で働く外国人向けの在留資格です。
特定技能ビザには1号と2号があり、分野や就労期間に違いがあります。
- 特定技能1号：原則として家族帯同不可
- 特定技能2号：家族帯同が可能
つまり、特定技能2号ビザを取得すれば配偶者や子どもを日本に呼ぶことが可能です。
1号ビザ保持者は、例外的なケースを除き帯同不可のため、将来的に2号への移行が前提となります。
2. 特定技能1号と2号での家族帯同の違い
| 在留資格 | 家族帯同の可否 | 期間 | 対象分野 |
|---|---|---|---|
| 特定技能1号 | 不可 | 最大5年 | 外食、介護、建設など16分野 |
| 特定技能2号 | 可 | 更新可能 | 建設・造船・宿泊など11分野（将来的拡大あり） |
※特定技能2号は長期滞在や永住へのステップとしても有効です。
3. 家族帯同ビザ（在留資格「家族滞在」）の概要
家族帯同ビザは、正式には在留資格「家族滞在」です。
特定技能2号外国人の配偶者・子どもが日本に滞在するために取得します。
家族帯同ビザの特徴
- 滞在期間は主たる特定技能外国人の在留期間に準ずる
- 就労は原則不可（資格外活動許可を取得すればアルバイト可）
- 学生として学校に通うことは可能
4. 家族帯同が認められる条件
- 申請者が特定技能2号であること
- 配偶者・子どもであること（18歳未満が望ましい）
- 申請者が安定した収入を持つこと
- 世帯収入が家族の生活費を賄えるレベルであること
- 住居が確保されていること
- 家族全員が生活できる広さの住宅
ポイント：収入証明には給与明細や源泉徴収票、住居確認には賃貸契約書が必要です。
5. 申請手続きの流れと必要書類
手続きの流れ
- 必要書類の準備
- 在留資格認定証明書（COE）の申請
- 在外公館でのビザ申請
- 日本入国・在留カード取得
必要書類一覧
- 申請人（特定技能外国人）
- 在留カードの写し
- 雇用契約書
- 収入証明（給与明細・源泉徴収票）
- 家族
- 戸籍謄本・出生証明書
- 申請書（法務省所定様式）
- パスポート
6. 手続き上の注意点
- 特定技能1号では原則不可
- 帯同を希望する場合は2号への移行が必要
- 収入と住居の証明を厳格にチェック
- 入管局は生活能力の有無を重視
- 子どもの年齢制限
- 原則18歳未満、学生であることが望ましい
- 就労制限の確認
- 家族滞在ビザでは資格外活動許可が必要
7. よくあるQ&A
Q1：特定技能1号でも家族を呼べますか？
A1：原則不可です。2号に移行後、家族滞在ビザで呼ぶ必要があります。
Q2：家族帯同ビザで働くことはできますか？
A2：原則不可ですが、資格外活動許可を取得すればアルバイトは可能です。
Q3：子どもは学校に通えますか？
A3：通えます。義務教育（小・中学校）は無料で通学可能です。
Q4：収入が少ない場合はどうすればいいですか？
A4：場合によっては追加の保証人や補足資金の提出が求められます。
Q5：家族帯同の申請は日本国内でもできますか？
A5：可能ですが、在留資格認定証明書（COE）を先に取得しておくとスムーズです。
8. まとめ
特定技能外国人が日本で家族と暮らすためには、特定技能2号への移行と家族滞在ビザの取得が必要です。
- 申請には収入・住居の証明が必須
- 配偶者・子どもが対象
- 就労や滞在の制限に注意
家族と安心して日本で生活するために、事前の準備と条件確認が成功の鍵となります。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |