kanou 特定技能2号ビザ（在留資格「特定技能」）とは？対象分野11分野を徹底解説【完全ガイド】
目次
１．特定技能2号ビザとは？
特定技能2号ビザとは、外国人労働者が 特定の熟練技能を持ち、日本の産業分野で長期的に就労・生活できる在留資格 です。
2019年に導入された特定技能制度のうち、最初は「特定技能1号」が中心でした。1号は 基礎的な技能レベル を持つ外国人が対象ですが、特定技能2号は 高度な熟練技能 を持つ人材を対象とし、日本での 長期就労や家族帯同 を可能にしています。
出入国在留管理庁による公式情報はこちら：
出入国在留管理庁「特定技能制度」
２．特定技能1号との違い
特定技能1号と2号の主な違いは以下の通りです。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 技能水準 | 基本的技能 | 熟練技能 |
| 在留期間 | 通算5年まで | 無期限（更新可能） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 可能（配偶者・子供） |
| 対象分野 | 16分野 | 11分野 |
| 永住申請 | 難しい | 現実的に可能 |
３．特定技能2号ビザの対象分野（全11分野）
2023年の制度改正により、特定技能2号の対象分野は大幅に拡大し、11分野 となりました。
対象分野一覧
- 建設分野
- 造船・舶用工業分野
- 自動車整備分野
- 航空分野
- 宿泊分野
- 農業分野
- 漁業分野
- 飲食料品製造業分野
- 外食業分野
- ビルクリーニング分野
- 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
介護分野は「介護ビザ」が別に存在するため、特定技能2号の対象外です。
４．特定技能2号ビザの在留期間と更新要件
- 在留期間：1年、3年、5年のいずれか
- 更新回数：制限なし（無期限で滞在可能）
更新の際には、以下の要件が確認されます。
- 引き続き対象分野で就労しているか
- 税金・社会保険を適正に納付しているか
- 素行に問題がないか
５．家族帯同は可能か？
はい、特定技能2号では 配偶者・子供の帯同が認められています。
帯同する家族は「家族滞在ビザ」で在留でき、子供は日本の学校に通学できます。
これは特定技能1号との最大の違いであり、外国人家族にとって大きな魅力です。
６．特定技能2号ビザの申請条件と必要書類
申請条件
- 特定技能1号で一定期間の就労経験を有する
- 分野ごとの熟練技能試験に合格している
- 健康状態や生活基盤が安定している
必要書類（例）
- 在留資格変更許可申請書
- 雇用契約書
- 技能試験合格証明書または実務経験証明
- 納税証明書・社会保険加入証明
- 家族帯同の場合：婚姻証明書・出生証明書
７．特定技能2号ビザ取得の流れ
- 就労先企業の決定
- 雇用契約締結
- 必要書類の準備
- 出入国在留管理庁に申請
- 審査（通常1～3か月）
- 在留資格認定証明書または変更許可取得
- 在留カード交付
８．特定技能2号ビザ取得のメリットと注意点
メリット
- 在留期限が事実上無制限
- 家族帯同可能
- 永住申請が現実的に可能
- 熟練技能者としてキャリアアップ
注意点
- 分野ごとの技能試験の実施状況が異なる
- 高度な技能証明が必要
- 企業側に受入体制や労務管理責任が課される
９．よくある質問（Q&A）
Q1. 特定技能2号から永住権申請は可能ですか？
→ はい。一定の就労期間・納税実績を満たせば、永住権申請が可能です。
Q2. 家族帯同で来日する子供は日本の学校に通えますか？
→ はい、義務教育を受けることができます。
Q3. 特定技能1号から直接永住権申請は可能ですか？
→ 1号だけでは難しく、2号に移行してからが現実的です。
１０．まとめ
特定技能2号ビザは、外国人が日本で 長期的に働き、家族と安定した生活を送れる在留資格 です。
- 対象分野は11分野
- 在留期間は更新無制限
- 家族帯同が可能
- 永住権へのステップアップが容易
今後も対象分野の拡大や制度の改善が進めば、特定技能2号はますます重要な在留資格となるでしょう。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |