特定技能ビザ取得の流れ|申請から許可までのステップ完全ガイド


はじめに

日本では人手不足が深刻化しており、特に介護、外食、建設、農業などの分野で外国人材の活躍が求められています。2019年に導入された「特定技能ビザ(在留資格『特定技能』)」は、即戦力となる外国人が日本で働ける仕組みを整えるために創設されました。

この記事では 特定技能ビザの取得手続きの流れを、申請準備から許可までわかりやすく解説 します。企業担当者・外国人本人の双方が理解できるよう、注意点やよくあるQ&Aも盛り込みました。


1. 特定技能ビザとは?

特定技能ビザとは、日本の人手不足分野において 即戦力となる外国人材を受け入れるための就労ビザ です。

  • 特定技能1号:16分野で就労可能、在留期間は最長5年まで
  • 特定技能2号:熟練技能を持つ人材向け、在留期間更新可能・家族帯同可能

詳しくは 出入国在留管理庁公式サイト をご参照ください。


2. 特定技能ビザ取得の流れ(全体像)

特定技能ビザ取得は、以下の流れで進みます。

  1. 対象業種・要件の確認
  2. 日本語・技能試験の合格 または 技能実習修了
  3. 雇用契約の締結(条件整備・支援計画策定)
  4. 必要書類の準備(企業・本人双方)
  5. 出入国在留管理庁へ申請
  6. 審査・許可 → 在留カード交付

3. ステップ1|業種・在留資格の確認

特定技能の対象分野は2025年現在 16分野 に拡大しています。

例:介護、外食業、宿泊業、農業、漁業、建設、製造業(素形材、産業機械、電気電子)、造船、航空など。

関連記事:【2025年最新】特定技能16分野とは?仕事内容と業種別の詳細を徹底解説!


4. ステップ2|試験合格・技能実習からの移行

① 試験ルート

  • 日本語能力試験(N4以上)
  • 各分野の技能評価試験に合格

② 技能実習ルート

  • 技能実習2号を良好に修了している場合、試験免除で移行可能

5. ステップ3|雇用契約の締結

企業は外国人と 労働契約を結ぶ前に以下を確認 する必要があります。

  • 労働条件通知書(給与・勤務時間・休日)
  • 支援計画の策定(生活オリエンテーション、日本語学習支援など)
  • 社会保険加入

関連記事:特定技能外国人との雇用契約のポイントと注意点|企業が守るべきルール完全ガイド


6. ステップ4|必要書類の準備

外国人本人が準備するもの

  • パスポート
  • 在留カード(すでに日本在住の場合)
  • 履歴書・学歴証明書
  • 試験合格証明書または技能実習修了証明書

企業が準備するもの

  • 登記事項証明書
  • 決算書(直近の財務状況)
  • 雇用契約書・支援計画書
  • 会社案内・事業計画

7. ステップ5|入管への申請手続き

申請は以下の手続きに分かれます。

  • 海外から新規入国する場合 → 在留資格認定証明書交付申請
  • 日本国内から変更する場合 → 在留資格変更許可申請

提出先:出入国在留管理庁(地方入管)


8. ステップ6|審査・許可までの期間

審査期間の目安は 1〜3か月程度

ただし以下の場合は長引く可能性があります。

  • 書類不備や追加資料の要請
  • 雇用先の経営状態が不安定
  • 支援体制が不十分と判断される場合

9. 特定技能ビザ取得後の注意点

  • 定期的な在留期間更新(1年ごとなど)
  • 支援計画の実施状況を入管へ報告
  • 転職する場合は新しい雇用契約・支援体制の整備が必要

10. 申請時のよくある不許可理由

  • 偽装雇用(実際は就労意思がない)
  • 生活費・給与水準が不十分
  • 支援計画が未整備
  • 企業の財務状況が悪化している
  • 本人の素行不良(オーバーステイ歴など)

11. Q&A(よくある質問集)

Q1:特定技能ビザはどれくらいの期間で取得できますか?
A:申請から許可までは通常1〜3か月ですが、企業や本人の状況により変動します。

Q2:家族を日本に呼ぶことはできますか?
A:特定技能1号は不可、特定技能2号であれば配偶者・子どもを帯同できます。

Q3:特定技能から永住権は申請できますか?
A:特定技能2号は可能ですが、就労実績・安定した収入・納税状況などが求められます。


12. まとめ

特定技能ビザの取得は 試験合格(または技能実習修了)→ 雇用契約 → 入管申請 → 許可 という流れで進みます。

企業側は 適切な労働条件と支援体制を整えること が最も重要であり、外国人本人は 試験合格と安定した生活基盤の準備 がポイントです。

不許可リスクを避けるためには、専門の行政書士に相談するのも有効です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法