日本人の配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の身元保証人の責任とは？

～身元保証書の法的責任・正しい書き方・保証人になれる人を徹底解説～

はじめに

外国人が「日本人の配偶者等」ビザを取得するためには、「身元保証書」の提出が必要です。この書類には、日本で生活する外国人の「生活費」「帰国旅費」「法令遵守」に関して、日本側が責任を持って支援する旨が記されています。

しかし、「保証人にどれくらいの責任があるのか」「誰がなれるのか」について不安や疑問を持つ方も多いでしょう。

本記事では、保証人の法的責任・永住者がなれるのか・公式書式と書き方のポイントを、ビザ申請の専門家がわかりやすく解説します。

「日本人の配偶者等」ビザは、日本人と結婚した外国人が日本に長期滞在するための在留資格です。婚姻の実体性や生活能力、そして保証人の存在などを総合的に審査されます。

「身元保証書」は、外国人の日本滞在中に以下の責任を保証人が担う旨を記載した文書です：

この書類は入国管理局（出入国在留管理庁）へ提出され、申請全体の信用性に大きく影響します。

身元保証人の責任は「法的責任ではなく道義的責任」に留まります。

つまり、保証人が万が一責任を果たさなかったとしても、法律上の罰則や強制力はありません。しかしながら、入管にとっては保証人の信頼性が申請の信用度を高める重要な要素です。

永住者も保証人になれます！
日本に長期的に居住している永住者で、経済的・社会的に安定している場合は保証人として認められます。

身元保証書は、出入国在留管理庁が提供している公式フォーマットを使用する必要があります。

📎 ダウンロードはこちら：

A. はい、条件を満たす永住者（在留資格「永住者」）であれば可能です。

A. 原則1名で十分ですが、状況によっては2名も可能です。例えば1人が高齢で収入がない場合などに有効です。

A. 変更は可能ですが、再提出と理由説明が必要になるため、最初から信頼できる人物を選びましょう。

「日本人の配偶者ビザ」の申請に必要な身元保証書は、法的な強制力はないものの、申請全体の信頼性に大きく関わる重要書類です。

保証人には、日本国籍を持つ人に加え、条件を満たした永住者もなることが可能です。入管が指定する公式フォーマットを使用し、正確かつ誠実に記載することが、ビザ取得成功の第一歩です。

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