特定技能ビザを「外食業」分野で取得するための要件とは？徹底解説！

はじめに：外食業で働きたい外国人必見！

特定技能ビザ（特定技能1号）は、人手不足が深刻な16分野で外国人材の就労を認める制度です。なかでも「外食業分野」は、飲食店やフードサービス業界での労働力確保に貢献しており、外国人にとって就労チャンスの多い分野となっています。

本記事では、「外食業分野」で特定技能ビザを取得するための要件、試験、雇用条件、注意点までを網羅的に解説します。

特定技能ビザ（外食業分野）とは？

「特定技能1号」の在留資格のうち、外食業分野は「飲食物調理・接客・店舗管理等」に従事できる職種で、コンビニを除く飲食店での業務が中心です。

対象業務の例：

  • 調理（和食・洋食・中華など）
  • 配膳・接客
  • 食材の在庫管理や発注
  • 店舗衛生管理　など

外食業分野の特定技能ビザ取得の3つの要件

1. 試験合格（または技能実習2号修了）

選択肢①：試験合格

  • 外食業特定技能1号評価試験
    • 実施国：日本国内および一部海外（2025年現在、ベトナム・インドネシア・ミャンマーなど）
    • 内容：調理・接客に関する知識と技能
    • 試験情報：外食業技能評価試験公式サイト
  • 日本語能力試験（JLPT N4以上）またはJFT-Basic合格

選択肢②：技能実習2号修了者

外食業分野で技能実習2号を良好に修了した場合、試験免除で特定技能1号に移行できます。

2. 雇用契約の締結（フルタイムかつ直接雇用）

  • フルタイム雇用（週30時間以上）
  • 直接雇用が原則（派遣不可）
  • 同等の労働条件（日本人と同等以上の報酬）

※複数店舗での勤務を認めるケースもありますが、契約内容の明確化が必須です。

3. 支援計画の実施（受け入れ機関の義務）

  • 生活ガイダンス提供
  • 住居確保支援
  • 日本語学習支援
  • 相談対応（母国語対応含む）

※外部委託可能。詳細は以下をご参照ください。
出入国在留管理庁 特定技能制度

受け入れ企業が準備すべき書類・手続き

手続き項目内容
特定技能所属機関の登録企業が出入国在留管理庁に提出
支援計画書の提出14項目以上の支援内容を記載
雇用契約書の提出日本語と外国語で作成推奨
在留資格変更許可申請本人が出入国在留管理庁に提出

外食業分野の注意点・制限事項

  • コンビニエンスストアは「外食業」には含まれません。
  • 調理補助・厨房内の補佐業務も認められますが、高度な調理師業務（技能ビザ対象）は対象外です。
  • 同一業種内での転職は可能です。

特定技能ビザのメリットと今後の展望

メリット

  • 最長5年間の就労が可能
  • 同分野での転職が柔軟
  • 日本での生活経験・スキルアップに最適
  • 外食業分野での特定技能2号も創設されています

まとめ：特定技能（外食業）ビザ取得は現実的な道！

外国人が日本の飲食業界で働くには、「外食業分野の特定技能1号」は現実的かつ実務的な選択肢です。

本記事のポイントまとめ

  • 外食業分野での特定技能1号は調理・接客が主な対象
  • 試験合格（技能＋日本語）が基本条件
  • 企業側には支援体制の整備が求められる
  • コンビニ勤務や高度業務は対象外

関連記事

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。
 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法