農業で技能実習から特定技能へ移行する方法と注意点|キャリアアップを目指す外国人向け完全ガイド

はじめに

日本の農業分野では、外国人労働者の受け入れが拡大しています。特に技能実習制度から特定技能制度への移行は、多くの実習生にとってキャリアアップの大きなチャンスです。この記事では、農業分野で技能実習から特定技能へ移行するための条件や手続き、注意点を詳しく解説します。


1. 農業分野の技能実習制度とは

技能実習制度は、開発途上国の若者が日本で一定期間、技能を習得し母国の発展に役立てることを目的としています。農業分野は主要な対象業種の一つであり、実習期間は最長5年です。

詳細は農林水産省「外国人技能実習制度について」


2. 特定技能制度の概要と農業分野での役割

2019年に新設された特定技能制度は、深刻な人手不足を抱える14分野で外国人材を受け入れるための制度です。農業分野では、特定技能1号で最大5年、特定技能2号で無期限の就労が認められています。

詳しくは【出入国在留管理庁:特定技能制度】


3. 技能実習から特定技能への移行条件

農業分野で技能実習から特定技能1号へ移行するには、主に以下の条件が必要です。

  • 技能実習2号を修了していること
  • 特定技能評価試験(農業分野)の合格
  • 日本語能力試験(N4以上)または同等の日本語能力を有していること
  • 健康診断を受けていること

4. 移行手続きの具体的な流れ

  1. 評価試験の準備と受験
    特定技能農業評価試験に合格することが必要です。試験は技能試験と日本語試験で構成されています。
  2. 就労先の確保
    特定技能雇用契約を結び、受入れ企業の登録も必要です。
  3. 在留資格変更申請
    最寄りの入国管理局で「技能実習」から「特定技能」への在留資格変更を申請します。
  4. 許可取得後の就労開始
    在留カードの更新を受け、特定技能として働き始めます。

5. 移行時に注意すべきポイント

  • 試験準備に時間をかける
    特定技能試験は技能実習とは異なる内容も含まれます。計画的な学習が重要です。
  • 雇用契約内容の確認
    労働条件や報酬、労働環境を必ず確認しましょう。
  • 支援計画の活用
    企業は支援計画を作成し、外国人の生活・仕事を支援する義務があります。支援内容の充実が長期就労の鍵となります。

6. 移行後のキャリアアップの可能性

特定技能1号の期間(最大5年)終了後、農業分野の特定技能2号への移行が可能な場合もあります。特定技能2号では在留期間の制限がなく、さらに長期的な就労が可能です。将来的には永住申請の資格取得の道も開かれます。


7. よくある質問(FAQ)

Q1:技能実習1号修了者でも特定技能に移行できますか?
A1:原則として、特定技能1号へは技能実習2号修了者が対象です。

Q2:評価試験に落ちた場合はどうなりますか?
A2:再受験や他の在留資格への切り替えなど検討が必要です。


8. まとめ

農業分野での技能実習から特定技能への移行は、外国人労働者のキャリアアップに重要なステップです。制度の詳細を理解し、適切な準備をすることでスムーズな移行が可能となります。今後の日本の農業を支えるために、正しい知識と手続きを身につけましょう。


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「記事監修」
加納行政書士事務所
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代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法