特定技能ビザを「農業」分野で取得するための要件とは?|技能試験・支援体制も解説

特定技能ビザ(農業分野)の取得要件を徹底解説。技能試験・日本語試験の合格条件、対象業務、支援計画のポイントまでわかりやすく解説。外国人材の受入れを検討中の企業必見!


1. 特定技能ビザとは

特定技能ビザは、日本国内の人手不足を補うために2019年に創設された在留資格です。
14分野で外国人の就労が認められており、「農業」もそのひとつです。

特定技能制度|出入国在留管理庁


2. 農業分野における特定技能の対象業務

農業分野での対象業務は以下のとおりです:

  • 耕種農業(野菜・果物・穀物の栽培など)
  • 畜産農業(肉牛・乳牛・豚・鶏などの飼育管理)

特定技能1号で認められるのは、一定の専門性・技能を必要とする作業に限られます。単純作業のみの従事は認められていません。


3. 特定技能ビザ(農業)の取得要件

農業分野で特定技能ビザを取得するには、次の2つの要件を満たす必要があります:

技能測定試験に合格

「農業技能測定試験」に合格し、現場で即戦力として働ける知識・技能を持っていると判断される必要があります。

  • 出題分野:耕種農業、畜産農業
  • 試験実施国:日本国内および一部海外国(ベトナム、インドネシアなど)

外部リンク:農業技能測定試験(一般社団法人農業技能測定試験センター)

日本語能力試験に合格

以下のいずれかに合格する必要があります:

  • 日本語能力試験(JLPT)N4以上
  • 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)

4. 技能測定試験と日本語能力試験の詳細

試験名合格基準実施頻度備考
農業技能測定試験合格点(分野別)年数回各国語対応あり
JLPT N4基礎的な日本語理解年2回読解・聴解あり
JFT-Basic会話中心の日本語理解毎月実施PCベース試験

5. 支援体制と雇用のポイント

受入機関(農業法人等)は、特定技能外国人に対して支援体制を構築しなければなりません。
また、登録支援機関に委託することも可能です。

主な支援内容(義務)

  • 住居確保の支援
  • 日本語学習支援
  • 生活オリエンテーションの実施
  • 相談対応・苦情処理体制の整備

外部リンク:登録支援機関|出入国在留管理庁


6. 特定技能ビザ取得の流れ(農業分野)

  1. 技能試験および日本語試験に合格
  2. 受入機関または登録支援機関との雇用契約締結
  3. 支援計画の策定(登録支援機関または自社)
  4. 出入国在留管理庁への在留資格申請
  5. ビザ取得・来日
  6. 就労開始・定期的な報告義務

関連記事:在留資格「特定技能」申請の流れを徹底解説|16分野の概要と実務のポイント


7. よくある質問(FAQ)

Q1:農業技能試験はどこで受けられますか?

A:国内外の指定試験会場で受験可能です。試験実施スケジュールは農業技能測定試験公式サイトを確認してください。

Q2:特定技能1号の在留期間は?

A:最大で「5年間」。ただし、在留期間の更新は1年、6か月または4か月単位で審査されます。


8. まとめ|農業分野での外国人雇用成功の鍵

農業分野で特定技能ビザを取得するには、技能・日本語の両試験への合格が必須です。
また、支援体制の整備や雇用契約の適正化など、受入機関側の体制構築も重要です。

外国人雇用をサポートする行政書士への相談も有効です

関連記事:特定技能ビザ申請を行政書士に依頼するメリットとは?【不許可を防ぐために重要な選択】


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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法