日本人の配偶者ビザから永住申請へ切り替える方法と注意点|要件・手続き・審査対策を徹底解説

この記事でわかること

  • 日本人の配偶者ビザから永住申請するための条件
  • 申請の流れと必要書類
  • 不許可を避けるための注意点
  • 永住申請に強い専門家への相談メリット

1. 日本人の配偶者ビザから永住申請は可能?

日本人の配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)で日本に滞在している外国人の方は、一定の要件を満たすことで「永住者」への切り替え申請が可能です。

永住者になれば、以下のようなメリットがあります:

  • 在留期限の更新不要(無期限)
  • 就労制限なし
  • 転職・起業も自由
  • 社会的信用の向上(住宅ローン・クレジットカード等)

2. 永住申請に必要な主な要件

基本要件(日本人配偶者ビザ保持者の場合)

要件内容
在留期間原則として通算3年以上、日本人配偶者として1年以上の実績が必要
素行要件日本国内外で法令違反がなく、納税・社会保険を適正に行っていること
独立生計要件安定した収入や生活基盤があること(配偶者の収入でも可)
配偶者との婚姻継続真実な婚姻関係が継続していること(事実婚や離婚は対象外)

【参考】出入国在留管理庁|永住許可に関するガイドライン


3. 永住申請の手続きの流れ

  1. 事前準備(必要書類の収集)
  2. 地方出入国在留管理局に申請書類を提出
  3. 審査期間:標準で6か月前後(個別に差あり)
  4. 結果通知(ハガキ)を受け取る
  5. 永住者の在留カードの交付を受ける

提出先

お住まいの地域を管轄する地方出入国在留管理局に直接提出します。


4. 永住申請に必要な主な書類一覧

書類名備考
永住許可申請書最新フォーマットを出入国在留管理庁HPから入手
パスポート・在留カード原本提示・コピー提出
住民票・課税証明書・納税証明書市区町村で取得(過去1〜3年分)
源泉徴収票または確定申告書の写し扶養関係も明確に
身元保証書原則として日本人配偶者が作成
婚姻関係の証明書戸籍謄本・結婚証明書など
理由書(任意)申請の背景や在日中の活動を丁寧に記載すると効果的

関連記事:永住申請の身元保証書の書き方|失敗しないポイントを行政書士が解説


5. 不許可にならないための注意点

よくある不許可理由

  • 収入が安定していない(短期アルバイトなど)
  • 納税・年金・健康保険に未加入・未納がある
  • 夫婦関係が形式的または同居していない
  • 婚姻期間が1年未満で実態に乏しい

関連記事:永住申請が不許可になるのはどんな場合?主な理由と対策を徹底解説


6. 専門家に依頼するメリット

行政書士などの専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります:

  • 書類の不備や漏れを防げる
  • 理由書・説明文の作成がプロ仕様になる
  • 出入国在留管理局の審査意図に沿ったアドバイスが得られる
  • 過去の申請履歴や家族構成に応じた個別戦略が立てられる

関連記事:【専門家監修】永住許可申請を行政書士に依頼する7つのメリットとは?


7. まとめ:永住申請の成功には準備と継続的な在日活動が鍵

日本人の配偶者ビザから永住申請を目指す際は、婚姻の実態・収入・素行・在留歴などをトータルで評価されるため、事前準備が非常に重要です。

特に「納税・年金の未納」や「形式的婚姻」と疑われるケースでは、詳細な説明文や証拠書類が求められます。不安がある場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。


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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法