【不許可でも諦めない】日本人の配偶者ビザが不許可になった場合の対処法と再申請のポイント

日本人の配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の申請が不許可になった場合、大きなショックを受ける方も多いでしょう。しかし、不許可は終わりではなく、原因を正確に把握し、適切に対応することで再申請が可能です。本記事では、不許可の理由から再申請の手順、注意点まで徹底解説します。


1. 配偶者ビザが不許可になる主な理由

配偶者ビザが不許可になる理由は多岐にわたりますが、以下のような要因が多く見られます。

  • 婚姻の信ぴょう性が疑われた場合(交際期間が極端に短い、年齢差が大きい等)
  • 収入要件を満たしていない場合(日本人配偶者の収入が不安定または無職)
  • 提出書類の不備や虚偽記載
  • 過去の在留状況やオーバーステイ歴がある
  • 質問書の内容に矛盾がある

詳しくは:日本人の配偶者ビザ審査基準まとめ|申請前に押さえるべきポイントと最新情報


2. 不許可通知を受け取ったらまずやるべきこと

① 不許可理由の確認

不許可通知には「理由」が書かれていないことが多いため、出入国在留管理局で直接ヒアリングを受ける必要があります。まずは管轄の入管に問い合わせましょう。

【関連記事】【ビザ不許可後の第一歩】在留資格の不許可理由の聞き方と注意点を徹底解説

② 書類のコピーを保管

提出したすべての書類のコピーを保管しておくことで、再申請の際に問題点を特定しやすくなります。


3. 再申請時のポイントと必要書類

不許可の原因を理解したうえで、再申請を行うことが可能です。ただし、やみくもな再申請は逆効果です。

再申請の主なポイント

  • 婚姻の真実性を立証できる証拠の充実
    • 写真・LINE履歴・渡航履歴・結婚式の証明など
  • 質問書・理由書の一貫性を強化
  • 収入証明を明確に
    • 源泉徴収票、給与明細、納税証明書など
  • 虚偽記載があった場合は訂正と謝罪

【関連記事】日本人の配偶者ビザの身元保証書の書き方と記入例を徹底解説


4. 行政書士に依頼するメリット

再申請では書類の正確性と信頼性がより重視されます。ビザ専門の行政書士に依頼することで、審査に通る可能性が高まります。

行政書士の主なサポート内容

  • 不許可理由の分析と対策
  • 必要書類の作成・添削
  • 質問書・理由書の戦略的記載
  • 入管との窓口対応

💡【関連記事】日本人の配偶者ビザ申請を行政書士に依頼するメリットとは?


5. 永住・帰化に与える影響とは?

配偶者ビザの不許可が続くと、将来的な永住権や帰化申請にも影響を及ぼす可能性があります。再申請は慎重に行い、入管からの信頼を回復することが重要です。

参考:永住許可申請に関するガイドライン(出入国在留管理庁)


6. よくある質問(FAQ)

Q1. 不許可になっても再申請すれば必ず通る?
→いいえ。問題点を明確に修正しない限り、再申請でも不許可になる可能性があります。

Q2. 何ヶ月後に再申請すれば良い?
→明確な制限はありませんが、最低でも1~3ヶ月は空けるのが一般的です。

Q3. 離婚歴がある場合は不利?
→場合によります。複数回の離婚・再婚があると入管が懸念を示すことがありますが、真実性を証明すれば問題ありません。


7. まとめ|不許可でも再申請のチャンスはある

「日本人の配偶者等」ビザの不許可は大きな壁ですが、正しく対応すれば再申請のチャンスがあります。不許可の原因を正確に分析し、誠実かつ具体的に修正して再挑戦しましょう。自力での対応に不安がある場合は、ビザ専門の行政書士に相談することをおすすめします。


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5. 外部リンク

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法