建設分野の特定技能ビザと技能実習制度の違いとは?|制度の比較と選び方

建設業界で外国人を受け入れる制度として、「特定技能ビザ」と「技能実習制度」の2つがあります。
しかし、この2つの制度は目的・内容・待遇面に大きな違いがあります。

本記事では、建設分野における「特定技能1号ビザ」と「技能実習制度」の違いをわかりやすく比較し、どちらの制度を選ぶべきかを解説します。


1. 建設分野における外国人受け入れの背景

建設業界は深刻な人手不足に直面しており、特に高齢化により若年労働力の確保が困難です。これを受けて、**2019年より「特定技能制度」**が創設されました。これにより、即戦力となる外国人材の受け入れが本格化しています。

参考: 国土交通省|建設分野の外国人受け入れ


2. 特定技能ビザとは?

**特定技能1号(在留資格「特定技能」)**は、一定の試験に合格した外国人が、日本の現場で即戦力として働くための制度です。建設分野は特定産業分野の一つとして指定されています。

主な特徴

  • 試験(技能評価試験・日本語試験)に合格が必要
  • 最長5年間の就労が可能
  • 雇用契約に基づき、日本人と同等の待遇
  • 転職が一部可能
  • 監理団体は不要(ただし登録支援機関による支援が必要)

関連記事:特定技能1号「建設分野」ビザ取得の要件と申請方法|わかりやすく解説!


3. 技能実習制度とは?

技能実習制度は、開発途上国への技術移転を目的とした制度であり、労働力確保を目的としたものではありません。

主な特徴

  • 技能移転が目的(建前上「労働」ではない)
  • 監理団体と実習実施者(企業)の存在が必要
  • 実習期間は原則3年(延長で最大5年)
  • 転職は基本的に不可
  • 日本人と同等の待遇義務は制度上明記されていない

出典: 出入国在留管理庁|技能実習制度


4. 建設分野における主な違いの比較表

項目特定技能1号技能実習制度
目的労働力の確保(即戦力)技能移転(開発支援)
在留期間最長5年最長5年(延長含む)
日本語・技能要件試験に合格不要(実習段階で指導)
転職の可否同分野内で可能原則不可
支援体制登録支援機関による支援が必要監理団体が主導
待遇日本人と同等明確な規定なし
家族の帯同不可(特定技能1号)不可

5. どちらの制度を選ぶべきか?

建設企業側におすすめなのは?

  • 即戦力を求めるなら特定技能1号ビザ
  • 長期的な人材育成を考えるなら技能実習制度

外国人側にとって有利なのは?

  • キャリアアップや待遇面で有利なのは特定技能
  • 未経験でも渡航しやすいのは技能実習制度

6. 制度変更・最新情報に注意

近年、技能実習制度の廃止・見直し案が政府により検討されています。将来的には「育成就労制度」に一本化される可能性もあり、最新情報に注意が必要です。

外部リンク:出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の在り方」


7. まとめ

建設分野での外国人雇用を検討する際は、**「目的」や「待遇」「支援体制」「長期的視野」**を考慮しながら制度を選ぶことが大切です。

比較ポイント特定技能ビザ技能実習制度
即戦力性
制度の柔軟性
教育のしやすさ

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「記事監修」
加納行政書士事務所
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代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法