就労資格証明書とは何でしょうか?
目次
1. 就労資格証明書とは?
就労資格証明書とは、日本で働く外国人が、現在保有している就労ビザで新しい職場の業務を継続して行えるかを、出入国在留管理庁に確認・証明してもらうための公式な書類です。
なぜ就労資格証明書が必要なのか?
日本の就労ビザ(例:「技術・人文知識・国際業務」など)は、それぞれ許可された業務内容や職種に限定されており、これ以外の仕事をすることはできません。
たとえば、通訳・翻訳の業務でビザを取得した人が転職しても、同じような業務内容であればビザはそのまま使えます。しかし、勤務先が変わると、その会社での業務内容がビザの範囲に適合しているかどうかは個別に判断される必要があります。
ここで役立つのが就労資格証明書です。
2. 就労資格証明書の取得は義務?メリットは?
就労資格証明書の取得は法律で義務付けられているわけではありません。しかし、取得することには以下のような大きなメリットがあります。
- ビザ更新時の審査をスムーズに進められる
- 不許可リスクの軽減
- 審査期間の短縮
- 資格外活動(不法就労)の予防
特に転職をした外国人がビザ更新申請を行う場合、新しい会社での仕事内容が従来の在留資格に合致しているかを証明できるため、取得しておくのが望ましいです。
3. どんなときに就労資格証明書を取得すべきか?
(1)在留資格変更が必要な場合
転職によって業務内容が大きく変わり、現在のビザの活動範囲に該当しない場合は、「就労資格証明書」ではなく、在留資格変更申請を行う必要があります。
例:
- 英会話スクールの講師(「技術・人文知識・国際業務」ビザ)から
- 私立高校の英語教師(「教育」ビザ)への転職
このように職種や業務内容が変更された場合は、在留資格そのものを変更しなければなりません。
(2)職種は変わらないが勤務先が変わる場合
同じ職種・業務内容で転職した場合は、在留資格変更は不要です。ただし、新しい会社での業務が現在のビザで認められていることを証明するために、「就労資格証明書」を取得しておくことが推奨されます。
メリット:
- ビザ更新時に「会社が変わっても職務内容は同じである」と証明され、審査がスムーズになる
- 審査官の理解を得やすく、不許可のリスクを回避できる
- 不法就労と見なされるリスクの回避
4. 就労資格証明書の重要性:実際のビザ更新審査にどう影響するか?
たとえば、ある外国人が「技術・人文知識・国際業務」ビザで通訳・翻訳業務に従事していたとします。その人が転職して、別の会社で同じく通訳・翻訳の仕事をする場合、理論上はビザの範囲内で問題はありません。
しかし、在留資格の取得時には「前職の会社や業務内容」が審査されていたため、新しい会社の業務が同じであることを証明できなければ、更新時の審査が厳しくなる可能性があります。
このとき「就労資格証明書」を提出していれば、すでに入管が審査・確認済みであることを証明でき、更新手続きが円滑になります。
まとめ:転職する外国人は就労資格証明書の取得を検討しよう
- 転職後の業務がビザの範囲に該当するかを証明するために「就労資格証明書」は非常に有効
- 取得は任意だが、ビザ更新時のリスク軽減や審査短縮につながる
- 職種が変わる場合は「在留資格変更」が必要なので要注意
外国人労働者の方や企業の人事担当者は、転職や雇用変更時にこの就労資格証明書を積極的に活用することで、ビザに関するトラブルを未然に防ぐことができます。
![]() | 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |