kanou 特定技能ビザ更新申請の必要書類一覧｜1号・2号別に完全解説
特定技能ビザの更新申請とは？
「特定技能ビザの更新（在留期間更新許可申請）」は、現在日本で特定技能として働いている外国人が、引き続き日本で働き続けるために必要な手続きです。
在留期限の４～３か月前から申請可能で、期限内に申請が受理されれば、申請中でも合法的に働き続けられます（特例期間）。
更新には、法務省・出入国在留管理庁が定める必要書類の完全なセットが極めて重要です。不備や不足があると申請が却下されるリスクがあり、滞在・就労ができなくなる可能性もあります。
本記事では、
- 更新申請の基本
- 必須書類と補足書類
- 申請書類の書き方・注意点
- よくある不許可理由と対策
- Q&A
まで網羅的に解説します。
目次
1. 特定技能ビザ更新に必要な基本書類
まずは絶対に必要な、申請の基礎となる書類です。
基本書類（全ての申請者共通）
① 在留期間更新許可申請書（申請人記入）
・出入国在留管理庁所定様式
・写真貼付欄あり（規格写真1枚添付）
・申請取次者を通す場合は別途申請取次証明を添付することも可能です。
② 申請人のパスポート + 在留カード
・本人の身分確認および在留資格確認。
・有効期限が更新申請期間を含めて十分あることを確認。
③ 顔写真（規格写真）
・肩から上がはっきり映ったもの（3か月以内に撮影されたもの）。
・申請書写真欄に貼付／オンライン申請の場合はデータ添付。
④ 履歴書・職務経歴証明等（任意提出だが推奨）
・特に職歴が連続していない場合や契約内容が変わった場合、職歴の説明に用います（法制度上直接要求はないものの、審査の補足として有効）。
2. 申請人本人が準備すべき書類
申請人側で用意する、本人関連書類です。
申請人関連書類
① 雇用契約書の写し
・現在の所属機関との雇用契約内容が確認できるもの。
・仕事内容・就労条件・雇用期間が記載されているもの。
② 給与証明（直近）
・給与明細・源泉徴収票・所得証明
・税務署や市役所で発行する納税証明書・税額証明書も役立ちます。
③ 賃金台帳等（任意だが推奨）
・雇用実績・労働時間等を客観的に示す書類。
④ 健康保険・厚生年金等加入証明
・加入状況が確認できるもの（健康保険証写し等）。
・加入義務を満たしていないと許可に影響が出るケースあり。
⑤ 住民税・所得税の証明（納税証明書等）
・直近年度分の納税証明書（源泉徴収票でも代替可）。
・税金の未納がないことを示すため。
・更新審査では税務状況の確認がしばしば行われています。
3. 所属機関（企業・受入れ機関）からの提出書類
法人・受入れ機関側が提出する、会社関連の書類です。
① 所属機関の登記事項証明書（法人の場合）
・会社の実態確認のため。
・最新の履歴事項全部証明書（3か月以内発行推奨）。
② 雇用状況証明書
・所属機関が作成する書式で、
– 社員数
– 資本金
– 申請人の就労内容・役割
– 雇用条件
などが記載されるもの。
③ 労働契約書の写し（会社側保管分）
・申請人提出の契約書と同一内容であること。
④ 社会保険加入証明（企業拠出分）
・会社が社会保険等に加入している証明。
⑤ 分野ごとの証明書（必要な場合）
・特定技能制度の対象分野ごとに義務付けられる提出書類あり。
※ 農業・漁業等は別途必要書類あり（別章で解説）
4. 分野別・補足書類
業種や分野によって必要となる追加書類があります。
例）
介護分野
・介護技能評価試験合格証明
・介護福祉士登録証（ある場合）
建設分野
・建設分野技能検定合格証
・安全教育受講証明等
外食等特定分野
・技能評価試験合格証明（JFT-Basic等）
※ 特定技能1号・2号で必要書類は異なりますが、共通して技能証明や試験合格を示すものが対象です。
5. 更新時の不許可理由と対策
更新審査でよくある不許可の原因と対策を紹介します。
不許可の主な原因
- 書類不備・不足
- 社会保険加入が不完全
- 税金未納
- 所属機関の雇用実態が不透明
- 労働時間が正社員基準に満たない（審査上のリスク）
対策ポイント
- 書類は最新のもの（3か月以内発行）を使う
- 社会保険は必ず加入
- 税金滞納がある場合は納付証明などを添付
- 企業側書類と申請人書類を整合させる
6. 申請手続きの流れ
- 書類収集（申請人・会社）
- 申請書に必要事項記入・写真貼付
- 管轄の地方出入国在留管理局へ提出
（またはオンライン申請） - 入管で審査（通常2～8週間）
- 許可証交付 → 在留カード更新
7. よくある質問（Q&A）
Q1. いつから申請できますか？
A. 在留期限の３か月前から可能です。
Q2. 在留期限が過ぎても更新できますか？
A. 有効期限内の申請が原則です。期間を過ぎると不法滞在扱いになるため必ず期限内に申請してください。
Q3. 申請中でも働けますか？
A. 期限内申請であれば申請中も就労可能です（特例期間）。
Q4. 税金を未納だとダメですか？
A. 審査上不利になります。最新の納税証明等を添付することを推奨します。
まとめ
特定技能ビザ更新は、申請人側と所属機関側双方の書類を完璧に揃えることが成功の鍵です。
出入国在留管理庁の公式情報を基に、必要書類を整理すると次の通りです：
- 在留期間更新許可申請書
- パスポート + 在留カード
- 規格写真
- 雇用契約書・給与証明
- 社会保険証明
- 税金関連証明
- 所属機関書類一式
- 分野別追加書類
不足があると結果が大きく変わる可能性があるため、提出前に必ずダブルチェックをしてください。
関連記事・参考リンク
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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