【完全版】特定技能ビザの更新（在留期間更新許可）｜手続き・必要書類・注意点

特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）は、日本で就労する外国人が継続して働くために必要な在留資格です。この在留資格の在留期間を延長（更新）するためには、**「在留期間更新許可申請」**を出入国在留管理局（入管）へ必ず行う必要があります。本記事では、更新の手順・必要書類・注意点・QAまで徹底解説します。

1. 特定技能ビザ更新とは？

特定技能ビザの更新とは、現在保有している「特定技能」在留資格での日本での就労期間を延長するための手続きです。
特定技能には特定技能1号・2号がありますが、どちらも在留期間が設定されているため、期限が来る前に在留期間更新許可申請を行う必要があります。

特定技能1号・2号の更新期間の例

在留資格	更新期間の例	在留期間の上限
特定技能1号	最大1年、6ヵ月、4ヵ月（更新可能）	通算で5年まで
特定技能2号	最大3年、1年、6ヵ月（更新可能）	上限なし

2. 更新申請が必要な理由と期限

なぜ更新が必要？

在留期限を過ぎて更新申請をしないまま滞在すると、日本での在留が違法となり、不法滞在となります。必ず期限前に申請を行いましょう。

いつから申請できる？

原則として、在留期限日の3ヶ月前から申請可能です。審査には数週間〜1ヶ月程度かかることもあるため、早めの準備をおすすめします。

3. 更新手続きの流れ（ステップ解説）

特定技能ビザ更新の基本的な流れは以下の通りです。

Step① 必要書類を揃える

まずは、申請人および所属機関（会社）側で必要書類を確認・準備します。

Step② 在留期間更新許可申請書を記入

申請書類は出入国在留管理庁公式サイトからダウンロードできます。

Step③ 出入国在留管理局に提出

居住地を管轄する入管局・支局へ書類を提出。窓口またはオンライン申請が可能です。

Step④ 審査〜結果通知

審査後、許可/不許可が通知されます。申請中は特別許可期間として働き続けられる場合があります。

4. 必要書類一覧（申請人・企業・分野別）

更新申請では、①申請人本人・②所属機関（雇用先）・③分野ごとの資料が必要です。公式の提出書類一覧を必ず確認しましょう。

A. 申請人（外国人本人）に関する主な書類

以下は基本的な提出書類例です（分野により異なる場合あり）：

在留期間更新許可申請書（所定様式）
パスポートと在留カードの提示・コピー（有効期限内）
証明写真（指定規格）
出入国在留管理庁が指定する特定技能外国人の報酬に関する説明書（雇用条件の説明資料）
特定技能雇用契約書の写し（雇用条件の確認資料）
賃金支払いを証明する書類（例：給与明細、源泉徴収票）
課税・納税証明書（住民税課税証明・納税証明）
健康保険・年金加入証明（加入証・納付証明等）

※ これらは代表例です。分野・業種によって追加書類が必要になります。最新の提出書類一覧は必ず公式ページで確認してください。

B. 所属機関（会社）に関する書類

企業側では、更新を支援するため次のような書類準備が必要です：

特定技能所属機関概要書（会社情報）
登記事項証明書（法人登記簿）
社会保険料納入状況の証明書類（健康保険・厚生年金）
労働保険料の申告・納付証明書類（労働保険）
分野ごとの証明書類（例：施設概要／許認可証等）

C. 分野別（業種別）追加書類

分野によって必要な書類は異なります。たとえば以下のようなケースがあります：

農業／漁業：実績・就労内容の説明書等
介護／建設／宿泊：業務内容・施設概要書
外食／製造業：製造工程・就労実績資料

（分野ごとに提出書類は異なるため、必要書類一覧をご確認ください。）

5. よくある不許可・注意ポイント

更新申請が認められないケースや注意点：

× 雇用が不十分（勤務時間が日本人と同等でない）

厚生労働省基準に沿わない労働時間や条件の場合、不許可のリスクがあります。

× 税金・社会保険加入が未完了

住民税・健康保険・年金の証明が不十分だと、不許可になる可能性があります。

× 在留カードを紛失している

在留カードが無い場合、再発行手続きを済ませる必要があります。紛失状態で申請すると不許可になる可能性があります。

6. 更新費用・審査期間・オンライン申請

費用

窓口申請：6,000円程度（収入印紙代）
オンライン申請：5,500円程度（オンライン手数料）

行政書士等に依頼する場合は別途手数料がかかります。

審査期間

通常2週間〜1ヶ月程度。ただし書類不足や審査状況により前後します。

オンライン申請

出入国在留管理庁ではオンライン申請にも対応しており、スマホ・PCで申請ができます。利用登録と準備を早めに進めましょう。

7. よくある質問（Q&A）

Q1. 更新は何日前から準備すべきですか？

在留期限日から3ヶ月前には書類準備と申請書作成を始めることをおすすめします。

Q2. 離職した場合、更新できますか？

基本的には同じ雇用主での就労継続が条件です。離職した場合は、次の雇用先が決まり、必要書類が揃えば更新申請は可能です。ただし条件が変わるため、早めに入管に相談してください。

Q3. 更新中に在留期限が来た場合は？

申請中であれば、審査結果待ちの特別許可期間として在留・就労が継続できるケースがあります。但し必ず期限前に申請を行いましょう。

8. まとめ

特定技能ビザの更新手続きは、日本で継続して働くために非常に重要な手続きです。
必要書類は多岐にわたるため、計画的な準備とチェックリスト化が成功のポイントとなります。公式の提出書類一覧を確認し、期限内に確実に申請しましょう。

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【完全版】特定技能ビザの更新（在留期間更新許可）｜手続き・必要書類・注意点【公式解説】