kanou 特定技能ビザの必要書類一覧｜1号・2号・申請別に完全解説― 出入国在留管理庁公式情報に基づく完全ガイド ―
特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）は、日本の深刻な人手不足に対応するために創設された就労系在留資格です。
2019年の制度開始以降、対象分野の拡大や特定技能2号の拡充など、制度は年々アップデートされています。
一方で、
「必要書類が多く、どれが必須なのか分からない」
「公式情報を見ても実務的な整理ができない」
という声が多く、書類不備による不許可や追加資料要請も少なくありません。
本記事では、出入国在留管理庁公式ページ
（https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html）
の情報をベースに、申請実務の視点で必要書類を整理し、分かりやすく解説します。
目次
1．特定技能ビザとは？制度の基本整理
特定技能ビザの概要
特定技能ビザは、一定の技能・日本語能力を有する外国人が、日本の産業分野で即戦力として就労するための在留資格です。
現在、特定技能には以下の2種類があります。
- 特定技能1号
- 特定技能2号
1号と2号の主な違い
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年まで | 更新上限なし |
| 家族帯同 | 不可 | 可能 |
| 日本語能力 | 必要 | 原則不要 |
| 支援計画 | 必須 | 不要 |
| 技能水準 | 基礎的 | 熟練 |
2．特定技能ビザの必要書類｜全体構成
出入国在留管理庁の公式様式では、特定技能の申請書類は**「提出書類一覧・確認表」**を基準に構成されています。
必要書類は、次の3つに大別されます。
- 申請人（外国人本人）に関する書類
- 特定技能所属機関（受入企業）に関する書類
- 分野別要件・支援計画等の書類
これらは、
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
のいずれかによって若干異なります。
3．申請人（外国人本人）に関する必要書類
3-1．共通で必要となる基本書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
または在留資格変更許可申請書 - 写真（縦4cm×横3cm、6か月以内）
- パスポートの写し
- 在留カードの写し（国内申請の場合）
- 履歴書・職務経歴書
3-2．技能水準・日本語能力を証明する書類
以下のいずれかが必要です。
- 特定技能評価試験の合格証明書
- 日本語能力試験（JLPT N4以上）合格証
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）合格証
- 技能実習2号を良好に修了したことを証明する書類
分野により必要な試験が異なるため、公式分野別資料の確認が必須です。
4．特定技能所属機関（受入企業）の必要書類
4-1．企業の基本情報に関する書類
- 登記事項証明書
- 定款の写し
- 会社概要書（指定様式）
- 直近の決算関係書類
- 納税証明書（法人税・消費税等）
4-2．雇用条件を示す書類
- 雇用契約書（特定技能外国人用）
- 雇用条件書
- 報酬額説明書
日本人と同等以上の報酬であることを具体的に説明する必要があります。
5．【特定技能1号】支援計画に関する必要書類
特定技能1号では、外国人が日本で安定して就労・生活できるよう、義務的支援が定められています。
主な必要書類
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 支援責任者・支援担当者の履歴書
- 支援実施体制説明書
- 登録支援機関との契約書（委託する場合）
支援計画の実効性は審査で厳しく確認されます。
6．【特定技能2号】特有の必要書類
特定技能2号では支援計画は不要ですが、
より高度な技能水準を証明する資料が求められます。
- 特定技能2号技能評価試験合格証
- 実務経験証明書
- 熟練技能を示す業務実績資料
7．分野別に追加提出が必要な書類
特定技能は分野ごとに所管省庁が異なり、追加書類が必要です。
代表例
- 建設分野：建設キャリアアップシステム（CCUS）関連書類
- 外食業分野：店舗写真、営業許可証
- 介護分野：業務内容説明書、配置体制資料
分野別要件の見落としは不許可の典型例です。
8．不許可・追加資料要請が多いポイント
実務上、次の点で指摘されるケースが多く見られます。
- 雇用条件が曖昧
- 支援計画が形式的
- 会社の経営基盤に不安がある
- 書類間の記載内容に不整合がある
「公式様式を正確に使い、整合性を取る」ことが最重要です。
9．Q&A｜特定技能ビザの必要書類
Q1．特定技能の書類は誰が準備しますか？
A．外国人本人と受入企業の双方が準備します。
Q2．技能実習修了者は試験不要ですか？
A．原則、2号を良好に修了していれば免除されます。
Q3．登録支援機関は必須ですか？
A．自社支援が可能であれば必須ではありません。
Q4．書類不備があるとどうなりますか？
A．追加資料要請、または不許可となる可能性があります。
10．まとめ｜特定技能ビザは「書類の完成度」が許可を左右する
特定技能ビザは、制度理解だけでなく、
必要書類を公式基準どおり、かつ実務的に整えることが極めて重要です。
- 分野別要件の正確な把握
- 日本人と同等以上の雇用条件
- 実効性ある支援計画
これらを満たすことで、許可率は大きく向上します。
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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