kanou 特定技能の定期届出とは？｜提出書類・頻度・注意点を専門家が徹底解説
目次
この記事のポイント
- 特定技能の「定期届出」とは、受入機関が外国人の活動状況を入管へ報告する義務
- 届出を怠ると「特定技能外国人の雇用継続ができない」「支援計画の見直し命令」など重大リスク
- 年4回（四半期ごと）の提出が必要
- 提出書類・記載内容・不備が起こりやすいポイントまで専門家目線で詳しく解説
1｜特定技能の定期届出とは？義務化されている理由
「特定技能の定期届出」とは、
特定技能外国人を受け入れている企業（受入れ機関）が、四半期ごとに外国人の就労状況や支援状況を入管へ報告する義務
のことです。
法的根拠
出入国管理及び難民認定法、特定技能制度の運用要領に基づき、受入企業には次の義務があります。
- 外国人の活動状況を正確に把握する
- 支援計画が適切に実行されているかを証明
- 労働条件や生活支援に問題がないかを入管へ報告
このため、定期届出は単なる“書類提出”ではなく、
受入れ体制の適正性を継続的に証明する重要な義務
です。
届出を怠るとどうなる？
- 受入機関として「不適正」
- 新規の特定技能外国人の受入れが停止される
- 外国人本人の在留資格更新が困難
- 最悪の場合、受入機関としての登録取消し
企業の信頼に直結するため、定期届出は特定技能制度の要の手続きといえます。
2｜定期届出の提出頻度（年4回）と提出期限
提出頻度：年4回（四半期ごと）
提出頻度は**四半期ごと（3か月に1回）**です。
| 対象期間 | 提出期限の目安 |
|---|---|
| 1–3月分 | 4月末まで |
| 4–6月分 | 7月末まで |
| 7–9月分 | 10月末まで |
| 10–12月分 | 翌1月末まで |
※登録支援機関に業務を委託している場合でも、最終責任は受入企業です。
3｜定期届出で提出する書類一覧と内容（完全版）
定期届出で必要な書類は次の通りです。
必須①：特定技能外国人の活動状況に関する届出書
（入管公式フォーム）
記載する内容
- 配置部署・職務内容
- 労働時間
- 給与支払状況
- 社会保険加入状況
- 住居の状況
- 転職・退職の有無
必須②：特定技能支援実施状況に関する届出書
登録支援機関を使わず、自社で支援する場合には特に重要。
記載内容
- 生活オリエンテーション実施状況
- 行政手続きの同行サポート
- 日本語学習支援
- 相談窓口の運用状況
- 住居確保支援
- 退職時の転職支援（必要時）
必須③：賃金台帳の写し（3か月分）
特定技能外国人の給与が
日本人と同等以上であることを示す必須資料。
必須④：出勤簿（3か月分）
残業が特定技能の活動内容に一致しているか、労働時間の管理が適正かを確認するために提出します。
必須⑤：支援実施記録
（支援をした日付・内容を記録する）
例：
- 行政手続き同行
- 日本語学習支援の実施
- 相談対応の記録
- 生活オリエンテーションの実施日
必須⑥：その他の添付書類
- 住居契約書写し
- 健康診断結果
- 社会保険料の納付証明
- 雇用契約書写し（変更があれば）
4｜定期届出でよくある不備と“絶対に避けるべきミス”
専門家が実際の不許可事例を踏まえて、特に注意すべき点をまとめます。
よくある不備
- 賃金台帳と出勤簿の数字が一致していない
- 外国人の職務内容が「特定技能の業務範囲」とズレている
- 日本語学習支援の記録が雑
- 支援実施記録が数行しかない
- 住所変更の届出漏れ
- 生活オリエンテーション未実施
絶対に避けるべき“2大ミス”
① 労働条件変更の届出忘れ
→ 入管は「変更届出」が最も厳しいチェック対象です。
② 支援計画の“未実施”
→ 不実施は即「不適正受入れ」判定につながる重大違反。
5｜監督省庁（入管・分野所管省庁）が特に重視するポイント
入管が重視する項目
- 賃金が日本人と同等以上か
- 事業の継続性（倒産リスクがないか）
- 支援計画の実施状況
- 活動内容が資格範囲と一致しているか
分野所管省庁が重視する項目
- 対象分野別の技能水準を満たして働いているか
- 違法な配置転換がないか
- 労務管理の適正性（残業・安全管理）
6｜定期届出を怠った場合の罰則・ペナルティ
定期届出を怠ると深刻な行政処分を受ける可能性があります。
① 受入れ停止（新規受入れ不可）
→ 最も多いペナルティ。
② 支援計画の変更命令
③ 受入機関として“不適正認定”
→ 登録支援機関の委託があっても、受入企業の責任は免れません。
④ 外国人の在留資格更新が困難に
→ 定期届出が適切でないと、在留継続が難しくなります。
7｜定期届出の提出方法（オンライン／書面）
オンライン（入管庁・出入国在留管理庁のシステム）
書面提出
地方出入国在留管理局へ郵送または窓口提出も可能ですが、
オンライン提出が推奨されています。
8｜届出の鉄則と会社での運用方法
届出を確実に行うための運用手順をご紹介します。
鉄則①：毎月“支援実施記録”を必ず作成
四半期まとめてでは漏れが発生しやすい。
鉄則②：賃金台帳と出勤簿は必ず社労士と連携
不一致は最も多い不備。
鉄則③：外国人本人との面談を月1回実施
支援の“実施証明”として最も有効。
鉄則④：住所変更・部署変更は即日届出
変更届けは最重要項目。
9｜受入機関と登録支援機関の役割の違い
| 種類 | 主な役割 |
|---|---|
| 受入機関（企業） | 外国人を雇用する主体／定期届出の提出責任者 |
| 登録支援機関 | 書類作成・支援業務の代行／ただし最終責任は企業側 |
10｜Q&A：特定技能の定期届出に関するよくある質問
Q1. 登録支援機関に支援委託していても、企業に届出義務はありますか？
A. はい。届出の最終責任は受入企業です。
Q2. 書類に不備があった場合は不許可になりますか？
A. すぐ不許可になるわけではありませんが、改善指導・追加提出が必要になります。
Q3. 書面提出は可能ですか？
A. 可能ですが、オンライン提出が推奨されています。
Q4. 提出期限を過ぎた場合どうなりますか？
A. 悪質でない限り即処分にはなりませんが、信用性が大きく低下します。
11｜関連記事・参考リンク
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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