特定技能の随時届出とは？提出が必要な変更事項・提出書類一覧まとめ｜専門家が完全解説

【結論】随時届出とは、特定技能外国人に関する重要な変更を行った際に、法務省へ速やかに届け出る制度です。

1. 【基礎知識】特定技能の随時届出とは？
2. 随時届出が必要な「変更事項」一覧（網羅）
3. 随時届出に必要な提出書類一覧（完全版）
4. 随時届出の提出先・方法・提出期限
5. 随時届出と「定期届出」の違い
6. 届出漏れのリスク｜指導・不許可・受入停止の可能性
7. 実務ポイントとよくあるミス
8. よくある質問（Q&A）
9. 関連記事
10. 参考リンク
11. まとめ
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【結論】随時届出とは、特定技能外国人に関する重要な変更を行った際に、法務省へ速やかに届け出る制度です。

提出漏れは不許可リスク・指導対象となるため、受入企業は必ず理解しておく必要があります。

本記事では
・随時届出の対象となる変更事項
・具体的な提出書類一覧
・提出期限
・よくあるミスと注意点
・定期届出との違い
・実務ポイント
まで、分かりやすく網羅的にまとめます。

1. 【基礎知識】特定技能の随時届出とは？

随時届出とは、特定技能外国人や受入企業に関する重要事項に変更が生じた際に、出入国在留管理庁へ随時提出しなければならない届出です。

特定技能制度では、外国人の生活支援や労働条件の適正性を確保するため、
企業（受入れ機関）・登録支援機関に厳格な届出義務が課されています。

随時届出の目的は以下のとおりです。

随時届出の目的

外国人が適切な環境で働いているか把握するため
不適正な雇用や人権侵害を防ぐため
労働条件の変更が制度違反にならないか確認するため
企業側の不正（書類上の条件と実態の違い）を防ぐため

もし届出が漏れると、
・改善指導
・受入停止
・更新不許可
・登録支援機関の登録取消
など大きな不利益が生じるため、確実に提出する必要があります。

2. 随時届出が必要な「変更事項」一覧（網羅）

随時届出の対象となる変更事項は、非常に多岐にわたります。
ここでは、受入企業が特に注意すべき項目を整理します。

（1）外国人本人に関する変更

氏名・国籍・住所の変更

在留カード情報が変わった場合は必須。

在留資格・在留期限の変更／更新結果

在留期限更新・特定技能2号への変更など。

勤務先部署・勤務地の変更

複数事業所がある場合とくに要注意。

業務内容の変更

「分野が変わる変更」は原則NG、随時届出が必要。

給与額・給与体系の変更

最低賃金・同等報酬の原則から逸脱しないかの確認が入る。

雇用契約内容の変更

勤務時間・休日数・残業時間・社会保険など。

支援計画の変更

生活支援を誰が担当するか、支援内容の見直し等。

（2）受入れ機関（企業）側の変更

会社情報の変更

商号
代表者
電話番号
住所
取締役の変更

労働保険・社会保険加入状況の変更

未加入は重大違反。

法人番号・事業所の新設・閉鎖

特に飲食・介護など複数店舗の場合は注意。

（3）登録支援機関の変更（支援委託の変更）

登録支援機関を新たに委託／委託解除する際

新委託先の概要も提出する必要あり。

（4）その他重要事項

解雇・退職・行方不明

必須届出。遅れは重大違反。

出国・死亡

速やかな届出が必要。

3. 随時届出に必要な提出書類一覧（完全版）

変更の種類によって必要書類は異なりますが、代表的な書類を一覧化します。

（1）共通書類

随時届出書（様式第3号）
変更後の契約書の写し
変更理由書（任意だが提出推奨）
支援計画の変更書（必要な場合）

（2）本人情報の変更時

新旧在留カードのコピー
住民票（住所変更時）

（3）雇用条件変更時

新旧の雇用契約書
給与変更の説明資料
就業規則の該当箇所（必要に応じて）

（4）会社情報が変わる場合

履歴事項全部証明書
変更登記事項の写し
事業所写真（住所変更時）

（5）支援委託先の変更時

新規登録支援機関の登録番号
支援委託契約書
新支援計画

（6）退職・解雇・行方不明

退職届・解雇通知の写し
行方不明の場合は事実経過報告

4. 随時届出の提出先・方法・提出期限

提出先

出入国在留管理庁（特定技能制度担当）
※地方出入国在留管理局でも受理

提出方法

オンライン提出（推奨）
郵送
持参（要確認）

提出期限

変更が生じて14日以内
（遅れると指導対象）

5. 随時届出と「定期届出」の違い

項目	随時届出	定期届出
タイミング	変更があった都度	四半期ごと（3ヶ月に1回）
内容	契約・住所・支援体制などの“重要変更”	支援実施状況・労働条件の報告
法的義務	必須	必須
提出期限	14日以内	四半期末から30日以内

6. 届出漏れのリスク｜指導・不許可・受入停止の可能性

随時届出を怠ると、企業・外国人双方に重大な影響があります。

（1）改善指導・改善命令

悪質と判断されると指導対象。

（2）更新不許可・特定技能の受入停止

届出義務の履行は審査項目。

（3）登録支援機関の登録取消

支援業務に重大な瑕疵があると判断される。

（4）労働基準法違反として問題化

給与変更の未届出はとくに危険。

7. 実務ポイントとよくあるミス

① 変更の「軽微」と「重要」の判断を誤る

例：部署の名称変更程度でも届出が必要なケースがある。

② 本人住所変更の届出遅れが多い

特にシェアハウスでの移動時。

③ 給与変更は必ず「根拠資料」を添付

最低賃金の改定が理由の場合は説明資料が必要。

④ 支援計画変更書を忘れがち

支援する担当者が変わるだけでも届出対象。

⑤ 外国人本人とコミュニケーション不足

変更事実を会社が把握できないことが原因に。

8. よくある質問（Q&A）

Q1. 随時届出は誰が提出しますか？

A. 受入れ機関（企業）または登録支援機関が代行します。
外国人本人は提出しません。

Q2. 転職の場合は随時届出が必要ですか？

A. はい。退職時・新しい企業での契約締結時両方必要です。

Q3. 届出を提出しないとどうなりますか？

A. 受入停止や更新不許可につながり、重大なリスクがあります。

Q4. オンライン申請は使った方が良いですか？

A. 提出漏れ防止・履歴管理の観点でオンラインが最適です。

Q5. 登録支援機関を変更したい場合は？

A. 委託契約を結んだうえで、支援計画と委託内容を必ず届出します。

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10. 参考リンク

11. まとめ

随時届出は、特定技能外国人を受け入れる企業にとって“最重要の法的義務”です。
提出漏れは重大なリスクを伴うため、
変更が発生したら14日以内に必ず届出することが必要です。

本記事を参考に、
「何が随時届出の対象なのか」「どの書類が必要なのか」
を整理し、安定した外国人雇用体制を構築してください。

「記事監修」加納行政書士事務所運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表特定行政書士　加納　裕之「学歴」　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））　明治大学法科大学院修了「資格」　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点「専門分野」　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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