【完全ガイド】大学留学のための留学ビザ申請に必要な書類一覧と注意点

１．留学ビザ（在留資格「留学」）とは

日本の大学へ正規留学する外国人が必要とする在留資格が「留学」です。
このビザは、日本の法務省入国管理局（出入国在留管理庁）が管轄し、**「教育機関において学習を行う目的」**で入国・滞在するために付与されます。

留学ビザの対象は次のような教育機関です：

大学（学士・修士・博士課程）
短期大学
専門学校（専修学校専門課程）
日本語学校（大学進学準備課程など）

本記事では特に、**「大学留学」**に焦点を当てて、必要書類や審査のポイントを詳しく解説します。

２．大学留学で必要な主な書類一覧

大学への留学ビザ申請には、**入管法施行規則別表第一（四）**に基づく提出書類が求められます。
大学留学の主な書類は以下の通りです。

書類名	提出者	内容・目的
在留資格認定証明書交付申請書	学校／申請人	留学目的・滞在計画を申請する主文書
写真（4cm×3cm）	申請人	3か月以内に撮影されたもの
パスポート（写し）	申請人	顔写真ページと有効期限記載ページ
入学許可書（大学発行）	大学	入学が正式に認められた証明書
授業料・学費納入証明書	大学／申請人	支払い能力の確認
経費支弁書	経費支弁者（本人・家族等）	学費・生活費を負担する者を証明
残高証明書	銀行等	経費支弁能力の裏付け資料
最終学歴証明書	申請人	高校・大学など前教育機関の卒業証明書
成績証明書	申請人	学習履歴の確認資料
履歴書	申請人	学歴・職歴・留学目的を明記
日本語能力証明書	申請人	JLPT・EJU・大学独自試験など
課税証明書・所得証明書（経費支弁者）	支弁者	年収・納税実績の確認
身元保証書	大学または保証人	在学中の生活支援・帰国保証等を明示

大学によっては、追加で「留学理由書」や「学習計画書」の提出を求められる場合があります。

３．各書類の詳細と作成ポイント

（1）入学許可書

大学が正式に入学を認めた証明書です。原本または大学発行のコピーを提出します。
※入学予定の学部・課程、入学年月日が明記されていることを確認してください。

（2）経費支弁書・残高証明書

留学生活の資金計画を裏付ける最重要書類です。
主なポイントは以下です：

支弁者が親族の場合：申請人との関係（父、母など）を明確に記載。
支弁者が本人の場合：自分名義の貯金残高証明書を提出。
必要資金目安：年間150〜200万円（学費・生活費込み）
残高証明書は英文可、発行から3か月以内のもの。

（3）日本語能力証明書

大学の授業は基本的に日本語で行われるため、次のいずれかの証明が望まれます。

日本語能力試験（JLPT）N2以上
日本留学試験（EJU）日本語科目の得点証明
日本語教育機関の修了証明書（6か月以上）

（4）最終学歴証明書・成績証明書

母国の高校や大学を卒業していることを証明します。
日本語または英語の翻訳文を添付し、公印または翻訳者署名を入れると信頼度が高まります。

（5）経費支弁者の所得証明書

支弁者（親など）が十分な経済力を持つことを証明します。
例：

給与所得者 → 源泉徴収票、課税証明書
自営業者 → 所得税申告書控、納税証明書

４．学費・生活費の証明方法

留学ビザ審査では、「安定的な資金源」が極めて重要です。
以下の3パターンで示すことができます。

① 親族が支弁者

経費支弁書
銀行残高証明書
所得・課税証明書

② 奨学金を受給する場合

奨学金受給証明書（日本政府・大学・財団など）
支給額・支給期間の明記が必要。

③ 自己資金

自分名義の預金残高証明
収入がある場合は職歴証明書を添付。

ポイント：
入管は「留学中に経済的困窮に陥らないか」を厳しく審査します。
資金の出所（親の職業・収入など）も明確に説明しましょう。

５．入管審査で重視されるポイント

大学留学ビザで特に重視されるのは次の3点です。

学習目的が明確か
　「なぜ日本で学ぶのか」を論理的に説明できること。
資金計画が現実的か
　滞在期間中の学費・生活費が確保されていること。
過去の在留状況に問題がないか
　過去の短期滞在歴や不法滞在の有無も確認されます。

６．留学ビザ申請の流れ（COE申請から在留カード取得まで）

大学留学ビザの申請は、主に以下の流れで進みます。

大学への入学申請・合格
　↓
大学が「在留資格認定証明書（COE）」を代理申請
　↓
COE交付（通常1〜2か月）
　↓
在外日本大使館・領事館でビザ申請
　↓
入国・在留カードの交付

COEは入国管理局が発行する「留学目的を認定した証明書」で、在留資格申請の第一段階です。
詳細は：出入国在留管理庁公式サイト

７．よくある不許可事例とその対策

不許可理由	原因	対策
経費支弁能力の不足	残高・所得証明が不足	残高証明を十分に、支弁者の職業・収入明記
日本語能力不足	JLPT証明なし	N2レベル以上または大学の面接証明添付
書類の不備・矛盾	申請書・支弁書の内容不一致	申請前に大学・専門家で内容確認
虚偽申請	虚偽書類提出・説明不足	事実を明確に説明、証拠書類添付

「不許可後の再申請」は6か月の待機期間が生じることもあるため、最初から専門家（行政書士・大学国際課など）に相談するのが安全です。

８．【Q&A】留学ビザ申請でよくある質問

Q1. 留学ビザの申請時期はいつが良いですか？
A. 入学時期の約3〜6か月前に大学が在留資格認定証明書（COE）を申請します。早めの準備が必要です。

Q2. 残高証明は誰名義でも良いですか？
A. 原則、支弁者（親など）または本人名義のみです。親戚名義は避けましょう。

Q3. 英文書類でも大丈夫ですか？
A. はい、日本語または英語であれば受理されます。その他の言語は日本語訳を添付してください。

Q4. 留学中にアルバイトはできますか？
A. 「資格外活動許可」を取得すれば、週28時間まで可能です（学校長の許可が必要）。

Q5. COEが発行されたら必ずビザが取れますか？
A. ほとんどのケースで許可されますが、過去の在留違反などがあると拒否される可能性があります。

９．まとめ：正確な書類準備が留学ビザ許可の鍵

大学留学のための留学ビザ申請では、**「資金証明」「学習目的」「書類の整合性」**が審査の3本柱です。
どれか1つでも欠けると、審査が長引いたり不許可になることがあります。

特に経費支弁関係の書類は、**「どのような資金で留学生活を維持できるか」**を入管が細かく確認するため、正確・詳細な説明が不可欠です。

大学の国際課や、留学ビザに強い行政書士へ早めに相談することをおすすめします。

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「記事監修」加納行政書士事務所運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表特定行政書士　加納　裕之「学歴」　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））　明治大学法科大学院修了「資格」　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点「専門分野」　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法