kanou 【経営管理ビザとは】2025年新基準で何が変わった？取得条件をわかりやすく解説
2025年10月16日、出入国在留管理庁は「経営・管理」ビザの新基準を施行しました。これにより、外国人が日本で会社を設立・経営する際の条件が厳格化され、従来の基準から大きく変わっています。本記事では、2025年改正後の経営管理ビザの取得条件を分かりやすく解説し、申請のポイントや注意点をまとめました。
参考： 出入国在留管理庁｜在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について
目次
1. 経営管理ビザとは？
経営管理ビザは、外国人が日本で法人を設立し、経営者や管理職として活動するための在留資格です。取得すると最長5年の在留が認められ、一定の条件下で配偶者や子どもの帯同も可能です。
従来は比較的取得しやすいビザでしたが、ペーパーカンパニーや不正利用の事例が増えたため、2025年10月16日から申請基準が厳格化されました。
2. 2025年改正の背景と目的
改正の背景には、次の目的があります：
- ペーパーカンパニー防止
実態のない企業活動を防ぎ、真に事業を行う外国人経営者を支援 - 経済活性化の促進
事業の実態がある外国人経営者を受け入れ、日本経済の成長を後押し - 国際競争力の強化
他国と同等の基準を設け、国際的な信頼性を確保
改正により、資本金の引き上げや雇用義務の導入など、実態ある事業運営が必須となりました。
3. 改正後の取得要件と変更点
2025年10月16日以降の申請では、以下の条件を満たす必要があります。
3.1 資本金の要件
| 会社形態 | 資本金 |
|---|---|
| 株式会社 | 3,000万円以上 |
| 合同会社・合名会社・合資会社 | 出資の総額3,000万円以上 |
| 個人事業主 | 事業に必要な資金総額3,000万円以上（給与・設備投資含む） |
従来の500万円から大幅引き上げ。実態ある事業運営が求められます。
3.2 常勤職員の雇用義務
- 申請者または事業所に常勤職員1名以上の雇用が必須
雇用創出と事業の実態確認のために導入された基準です。
3.3 日本語能力の要件
- 申請者または常勤職員のいずれかが以下の条件を満たす必要があります：
- JLPT N2以上
- BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
円滑な事業運営とコミュニケーションが可能であることを確認するためです。
3.4 経歴（学歴・職歴）の要件
- 事業に関連する学位（博士・修士・専門職）を有するか、
- 経営・管理経験が3年以上あること
これにより、経営者としての専門性と経験が重視されます。
3.5 事業計画書の専門家確認
- 提出する事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士などの専門家による確認が必須
- 具体性・合理性・実現可能性が評価されます
4. 新基準に対応するための準備と対策
新基準に対応するためには、以下の準備が重要です：
- 事業計画書の作成
専門家に確認を受けるため、具体的かつ実現可能な計画を作成 - 雇用契約の締結
常勤職員1名以上の雇用契約書を整備 - 日本語能力の証明
JLPTやBJTの合格証明書を準備 - 資本金の準備
必要資本金を確保し、資金計画を立てる - 専門家への相談
中小企業診断士・公認会計士・税理士などに相談し、適切なアドバイスを受ける
早期準備でスムーズな申請が可能になります。
5. よくある質問（Q&A）
Q1: 改正前に申請した場合はどの基準が適用されますか？
A1: 2025年10月15日までに申請した場合は旧基準が適用されます。
Q2: 既に経営管理ビザを持っている場合、更新時に注意点は？
A3: 2028年10月16日以降の更新から新基準が適用されます。それ以前の更新でも、活動内容説明書の提出が求められる場合があります。
6. まとめ
2025年10月16日施行の新基準により、経営管理ビザの取得条件は大幅に厳格化されました。
- 資本金の引き上げ
- 常勤職員の雇用義務
- 日本語能力の要件
- 専門家確認付き事業計画書の提出
これらの要件を満たすことで、日本での安定した事業運営が可能になります。申請前には早めの準備と専門家への相談が不可欠です。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |